ラトビアの経済成長率が今年大きく下降すると中堅大手銀行Latvijas Krajbankaが予見している。

同行によると、価格高騰が消費意欲を減退させ、サービス業の成長が滞り、不動産市場も減退することなどの連鎖が起こり、経済成長は大きくその速度を落とすことになるという。

同行では、特に産業界へのインパクトが大きいと予測している。

また、インフレ率については、上半期に大きな変調を予測している。ガス価格の高騰や統制価格商品の度重なる値上げなどがインフレ圧力を高めると見られている。

07年12月期の景況感指数が06年12月期との比較で2％下落し、6％となった。

リトアニア統計局によると、建設業界の景況感指数は2％下落し、商業及びサービス業ではそれぞれ12％、4％、そして消費者信頼感指数は8％と大きく下落している。

景況感指数の不調は、主に企業コンフィデンス指標が11％減、小売販売指標17％減などが大きく響いた結果だと見られている。

タクシービスネスを始める客船会社タリンがSilberautoとReval Autoから計100台の乗用車をリースする契約に調印したことを発表している

。

競合他社にによると、契約高は、3000万クローン相当だという。

タリンク・タクシー(Tallink Taxi)によるとリース契約には7〜8社へ契約オファーを出したといい、最も良い価格条件を出した両社と契約

を結ぶことにしたという。

同社は、70台をベンツの正規代理店であるSilberautoからリースし、30台をアウディの正規代理店のReval Autoからリースする。

Silberautoでは、ベンツの他にクライスラー、三菱を輸入販売しており、Reval Autoではアウディのみを取り扱っている。

タリンク・タクシーの営業計画では、先ず50台を第2四半期から導入し、その後3ヶ月から4ヶ月後に残りの50台を投入するという。

現在、タリンで営業するタクシーの10台に1台が違法タクシーであるという現状から、タリンクの新たな試みに大きな期待が寄せられている。

市政府では、昨年960台のタクシーの調査を行い、87台が違法営業を行っており、内37台が不法にメーターを上げる機器を装着させていたことが分かっている。

国家就労調査局(State Labour Inspectorate)が07年1−11月期にラトビア企業で不法に就労していたとして2717人を拘束している。

今年、同局ではこれまでに3698社を捜査し、802人の経営者を不法就労をさせていたとして訴えられている。

不法就労への罰則には、既に計9万7000ラト(約2280万円)が課されている。

不法就労者が最大であったのは首都リガと都市圏のリガ区で計1160人に達している。その他の都市ではLatgale381人、Zemgale340人、Kurzeme290人、北Vidzeme228人などとなっている。

また、最も違法に労働者を雇用していたのは建築会社のMR Buveで36人を不法雇用し、Ivins & PartneriやBelmast buveでもそれぞれ11人、8人を違法に雇用していた。

今週エストニア政府が世界ブランドであるEscadaの株式27％を所有するロシア人大富豪Rustam Aksenenko氏に市民権を与えたことを発表した。

若干31歳のAksenenko氏は、03年に焼く1億1000万ドルを投じてEscada株を取得し、現在、世界第181位の大富豪だと見られている。

Aksenenko氏の父Nikolai Aksenenko氏はエリティン元大統領の側近で、97年から02年に鉄道大臣の職にあり、99年には第一副首相も勤めていた。その後プーチン大統領の誕生により、その職を解かれている。

プーチン大統領は、Nikolai Aksenenko氏を国家資産の搾取したとして裁判にかけられる前に刑罰を受けている。

Nikolai Aksenenko氏の功績は、エストニアの鉄道事業を構築させ、自身が経営するDBTを通してエストニアへ1億5000万クローン(約15億6000万円)を投資している。

また、Rustam Aksenenko氏は、スイス籍のFinartis Groupの代表で、且つタリンにマンションを所有している。