大手銀行の経済アナリストがラトビアの08年度の経済見通しを経済成長は減速し、インフレは高騰、そして失業率は上昇すると示唆している。

バルト3国最大の銀行であるハンサバンクのシニアアナリストPeteris Strautins氏が08年度のバルト3国の経済環境について言及している。

同氏によると、ラトビアとエストニアは今年、07年度と比較して大きく経済成長が減速するという。ラトビアとエストニアの経済成長はそれぞれ7％、5％を下回り、リトアニアは7％強が予測されている。

また大手銀行Nordeaのシニア市場調査アナリストRoger Wessman氏は、バルト3国は何処も今年は経済減速となり、投資を支えた融資活動がどうかすることがその引き金となると分析する。

同氏は、リトアニアについては他2カ国と比べてその減速は緩和気味となると示唆している。

アナリストの多くが経済減速と共に、失業率の上昇を予測し、ラトビアのそれは5〜6％となると予測している。

ラトビア公安がラトビアの偽パスポートの違法利用について大掛かりな調査に着手したと地元メディアが報じている。

同公安では、これまでに9人を疑惑の人物と見当をつけており、その中には数人の政府関係者も含まれているという。

既に同公安では偽装パスポートを偽装(作成)した人物を特定し、その申込書類などを押収したことで不法に偽装パスポートを取得した人物等を特定していると明らかにしている。

地元メディアによると、違法に偽ラトビアパスポートを取得した人数を100名以上と報じており、その多くはロシアやCIS諸国の市民だと報じている。

メディアの報道を受けて、首相広報官であるEdgars Vaikulis氏は、政府は2年前から偽装パスポートの調査に取り組んできたが、これまでに偽装パスポートを利用しラトビアに入国し、ラトビア政府機関で働いている人物はないと過去に独自に行ってきた内部調査内容を明かしている。

ラトビア証券取引所(RSE)が民営化が予定されるラトエレコム(Lattelecom)を公開競売で行うことを提案している。

先週、同証取はIvars Godmanis首相や民営化局宛てに同社の民営化プロセスに付いて提案を出したという。

証取では、民営化プロセスとして、誰の目にも透明な手段として投資家等を弾きつけることが出来るとして市場での公開競売が最も適していると考えている。

同社株を可能な限り高値で売却できる手段として今回の提案が受け入れられる公算が高まっている。

投資会社Invaldaがホテル事業を営むValmedaの株式100％、全てを売却することを決めた。

Valmedaは、首都ヴィルニスでホリデーイン(Holiday Inn Vilnius)とエコテル(Ecotel Vilnius)を経営している。

昨年の2月末にInvaldaはホテル事業の売却先を探すことに言明しており、今回の傘下売却を月中に済ませたい意向という。

地元紙アリパエブ記者が今年の不動産市場を『冬眠』と市場の停滞を予測している。

多くの市場関係者が今年の不動産市場を取引高の減少、供給過多などを理由として下落すると見ている。

同紙の不動産記者Enn Tosso氏によると、今年は第4四半期まで不動産市場は停滞するといい、特に上半期は、継続して不動産価格は下落を辿り、不動産売買は停滞し、売却には時間を要するという。

エストニアの不動産市場は世界の不動産市場の影響を強く受けることで現在の流れが続くと同紙では分析している。

不動産関係者の間では、今年、需要の減少により不動産価格は30％の下落もあり得ると見ている。