今年年初からガソリン価格が1リットルあたり0.7ラト(0.993ユーロ≒162円)にまで到達してしまった。

ガソリン価格の高騰の背景は、世界的な原油の値上がりの他に、1月1日から改正されたガソリン税にもその原因がある。年初から施行されたガソリン税は、石油製品に対して8〜9％課税される。

昨年11月には業界アナリスト等の間では、ガソリン価格が08年1月には0.7ラトを超えると予測していた。

2007年世界経済競争力ランキング(World Economy Competitiveness Yearbook 2007)でエストニアが55ヵ国中、第22位と06年度より順位を3つ落とす結果となった。

07年度は3つ順位を落としたが、前後にイスラエルとマレーシアに挟まれている。

欧州だけを見ると、エストニアは第10位と健闘し、隣国フィンランドは第17位、そしてリトアニアが第31位などとなっている。

Andrus Ansip首相がエストニアは2011年にユーロの導入を目指すと言及している。

同首相はブルームバーグとのインタビューで12月のインフレ率が9.6％という過去9年で最高を記録したことを認めたが、今年下半期にはインフレは急速に鳴りを潜め、徐々に政府が目指すインフレ目標を達成できるようになるとインフレ抑制に自信を見せている。

エストニアはこれまでに急拡大した経済成長を背景に2度決めたユーロ導入目標を達成できておらず、インフレ抑制政策としてアルコール、タバコ、ガソリンなどの税率を、一時的なインフレ圧力とはなるが、中長期的に消費意欲を減退させられるとの判断で税率を引き上げている。

エストニア統計局によると、主要食料品価格がこの1年で50％も値上がりしている。

牛乳価格は、12月までに47.5％値上がりし、バターも53％、卵34％、パン23％と軒並大幅な価格上昇を起こしている。

その一方で、価格が下がった商品として、ポテト18％、砂糖3％、魚6.1％というものも存在している。

昨年組織編制を行ったマキシマグループ(Maxima Group)が今年、早くも新たな一歩を踏み始めた。

現在、同社はバルト3国とブルガリアで小売事業を展開し、新たなグループトップに同社の元リトアニア法人を率いたGintaras Marcinkeviciusが就任することを新年早々新たに明らかにしている。