米シティグループがスウェドバンク(Swedbank)にとってハンサバンク(Hansabank)が障害となっていると示唆している。

シティバンクによると、スウェドバンクの企業価値はハンサバンクを含む他事業を分割もしくは売却することでより高い価値を生むことができるというものとなっている。

ハンサバンクグループ総裁のErki Raasuke氏とスウェドバンクの執行役員等はシティバンクの提言を吟味したことを認めたが、それに対する対応は今の所何も起こしていない。

ハンサバンクは、スウェドバンクにとって2004年以来、東欧及びロシア戦略の重要な位置を占めており、もしハンサバンクを売却すれば、その戦略が失敗したことを意味することになる。

シティバンクは、スウェドバンクの株価が過去半年間に3割も落としたことの理由として事業の再編を即している。

07年12月期のインフレ率が14.1％を記録した。これにより07年通年の消費者物価は10.1％と二桁インフレとなっている。

12月の商品価格は13.2％、そしてサービス価格では16.4％の値上がりしている。

食料品価格は07年に平均19.9％と2割の値上がりを記録し、パン、牛乳、乳製品(卵、チーズなど）、肉、加工肉、油、果物、ソフトドリンクなどで急速な値上がりとなった。

また、タバコの新たな課税もあり、37.8％も値上がりしており、ありとあらゆるものが正に高騰した1年であった。

07年11月期の貿易赤字が2億7950万ラト(約646億2000万円)となり、10月期の3億910万ラト(約714億6400万円)から縮小している。

中央統計局によると、11月期の貿易額は10億1500万ラト(約2346億7000万円)に上っている。06年11月期との比較では、今期は輸出が24.8％増加した一方で輸入は4.8％の減少を記録している。

週刊誌Eesti Ekspressがエストニアに住むロシア系住民等がアルカイダに関連し、テロ資金を洗浄していた疑いがあると報じている。

洗浄疑惑は、イギリスの警察当局が05年7月に56人の死者及び700人負傷者を出したロンドンバス爆破テロに関連しエストニア人の同僚にエストニア在住者の捜査を行うことを依頼したことに発している。

捜査では、イギリスで逮捕されたアラブ人の携帯電話に残された一つの電話番号がエストニアから発信されていたことから明らかになっている。このアラブ人は少なくとも2度に渡ってエストニアへ資金を送金していた。

明らかではないが捜査では少なくとも送金された資金は数百万とも見られている。2003年11月に初めてエストニアへ送金された金額はウェスタンユニオンから送金されおり、金額も400ドルと少ないが、29歳のErikと呼ばれる男性に送金されている。

警察の捜査に対してErik氏は資金を取得後、Webmoney.ruという企業が所有する口座へ再送金したと語っているという。

また10月にも別のAnatoliというエストニア人も同様の手口で750ドルを得ており、同氏もITの専門家である22歳の友人Ilja Kotkovに全額を手渡したと警察に認めている。

エストニア公安では、既にこのKotkov氏が数十万クローンの資金を洗浄した証拠を掴んだとしており、同氏の自宅からも50万クローンもの現金を押収したことを明かしている。

今回の資金洗浄疑惑では、これまでに5人が逮捕され、Kotkov氏は5年の実刑を受け、8ヶ月の拘留が言い渡されると見られている。

07年12月期のインフレ率が8.1％を記録した。11月期のインフレ率が7.8％で、10月期も7.9％と第4四半期はほぼ8％という高インフレ率がリトアニアを襲った。

国内過去最高のインフレ率は1997年に記録された8.4％というのがある。

高インフレは、主に食料品価格と非アルコール飲料が15.5％、そして住宅、水道、電力、ガス価格などが14.1％値上がりしたことを大きく影響している。

大手銀行のSEB Vilniaus BankasとHansabankasの2行では、今年リトアニアのインフレ率が10％越えることを示唆している。