ロシア政府は、ロシアの銀行株の取得が国内、外資に隔てなく平等に行えるように法律改正を行うことを示唆している。

新法案では、居住者、非居住者は共に金融当局へロシアの銀行株1％以上を取得する場合と20％以上の株式取得を目指す場合に、予め許可を得ることを求めている。

現行法に従うと、外資が銀行株を取得する場合、当局から許可を取得する必要があり、投資ファンドなどが銀行株を取得する際などで不便が指摘されてきた。

新法案の施行により上場を目指す銀行は新たな新株の発行がし易くなり、最大手のスベルバンクが予定するIPO時の76億ドルの調達やライバル行VenshtorgbankのIPO調達目標額40億ドルの確保を後押しすることになると見られている。

昨年末に同様の法律改正により天然ガス事業を独占するガスプロムの株式は一気に高騰した前例がある。

近い将来、モスクワで営業するカジノが市内から消え去り、煌びやかなネオンも街並みからなくなることが確実となっている。ロシア政府は首都モスクワからカジノを追い出し、新たにカジノ特区4つを設けることに仮承認を与えた。

カジノ特区には、Altai、Primorsk、Kaliningradの他にRostovとKrasnordarの間の何処かに新設される予定で、今後は、新法案の施行に向けてプーチン大統領の署名が必要なだけとなっている。

モスクワやサンクトペデルブルグにある既存のカジノは09年6月30日まで営業が続けられるが、その後は両都市からはカジノ施設が立ち退かされることになる。

ロシア政府としては、現在の55億ドル規模のカジノ業界がギャングや経済犯罪組織などに運営されているとの認識から、政府主導でカジノ業界の監督を行うことを目的に今回の法案の施行を目指している。

国内ガス大手ノバテック(NOVATEK OJSC)の臨時株主総会で新株主となったガスプロムから新たに2人の役員を受け入れ、7人の内2つの席を大株主となったガスプロムに提供することを決めた。

新たにガスプロムから出向することになった役員2人は、Andrey Akimov氏とKirill Seleznev氏で、2人ともガスプロムでも執行役員を務めていた。

ガスプロムではこの9月にノバテック株19.4％をZGGから買収している。

ノバテックは独立系の天然ガス会社でロシア国内で第2位のシェアを獲得しているが、業界トップのガスプロムが第2位の最大の株主となることでロシアのガス業界も政府主導で淘汰される紐近いかもしれない。ノバテックは1994年創業で、昨年252億立方メートルのガスを生産している。

国内第2位の大手銀行Vneshtorgbank(VTB)が保有する国内トップ10に入る国際モスクワ銀行(International Moscow Bank：IMB)株16％をイタリアのユニクレディット(UniCredit)へ売却することで合意した。

これまでにもユニクレディットでは北欧大手行NordeaからIMB株23.4％を買い取っており、既に同行株79.3％を取得している。

VTBは今回の保有株放出により1億4600万ドルを得る格好となる。今回の持ち株放出は来年に計画する株式公開を踏まえて収益性の向上を狙ったものと見られ、IPOによって40億ドルを市場調達することを目指している。

VTBでは、リテール業務にも積極的で傘下のVTB24を介して消費者金融市場の10％を2010年までに獲得することを狙っている。現在の貸し出し残高は9億ドルであるが、この目標に従うと2010年には融資残高は114億ドルに達することになる。

ロシア政府が石油輸送事業大手のトランスネフチとトランスネフチプロダクトの合併の可能性について言及している。

連邦基金管理局が政府に対し両社の合併案を提出したことをロシア政府が13日発表した。

両社は今回の合併案についてのコメントは避けているが、これまでにも長らく両社の合併は協議されてきたことから、合併の可能性はあると見られている。ただし、タトネフチとしては、別段他社との合併が必要だとは思えないとの姿勢を示唆している。

両社ともロシア政府が過半数の株式を保有しており、タトネフチ株は75％を、タトネフチプロダクト株は100％全て政府が抑えている。

また、両社は今回の合併案を背景に、石油輸出でも協力することも協議されていると見られている。