ELTAによると、大手銀行SEBがリトアニア経済の復活は当初の予想よりも早い時期に目に見えて分かるようになると予測している。

しかしながら、労働市場は2010年下半期まで回復期待はできず、最悪では2011年までずれ込みかねないとしている。

同行の将来予測では、今年度のGDPは15.5％減少し、来年度も‐3.5％とマイナス成長が続くが、2011年度には3％成長と黒字成長を見込んでいる。

LETAによると、エストニア政府が2010年度から第一子に認められていた所得控除を廃止する事を決めたという。

同政府では、同控除の廃止により2011年度予算に約7億8000万クローン(約65億5200万円)に余裕が出来ると試算する。

第一子への控除は廃止となるが、所得税の税率自体は21％に留め、同時に控除額上限も2250クローン(約1万8900円)は継続させるとしている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、企業が非公式に渡す給料の割合が2倍増になっていると税務当局が示唆している。

今年上半期の間に当局は6億8500万クローン(約57億5400万円)相当もの給与が税金が支払われることなく支払われていることを掴み、昨年同期の3億3200万クローン(約27億8880万円)の2倍増にも達していると指摘した。

この半年間に税務当局は93件を捜査し、1860万クローン(約1億5624万円)の徴収を成功させたが、全体からするとかなり少ない金額に留まっている。

ラトビアのValdis Dombrovskis首相が来年度予算で財務省が銀行預金の金利にも10％の課税を課す意向であると語っている。

LETAによると、ラトビア政府が歳入増を狙っていくつもの歳入増加計画を図っており、金利収入への10％課税で新たに4900万ラッツ(約90億6500万円)の歳入増を期待している。

現在、ラトビアは5億ラッツ(約925億円)の財政赤字を抱えており、その為に来年、2億7500万ラッツ(約508億7500万円)の支出カットを計画している。

来年度の歳入計画では、歳入は今年度よりも3億5110万ラッツ(約649億5350万円)減少すると言われており、財務省では、今年、税収を39億900万ラッツ(約7231億6500万円)を見込み、来年度は36億7100万ラッツ(約6791億3500万円)に留まると試算している。

ELTAによると、リトアニアでは病院にかかった患者のカルテを全て電子化する計画であるという。

カルテの電子化によりよりスムーズに診察がどの病院でも出来るようになり、結果、コスト削減の他、医療現場の活性化と効率アップが期待できると見られている。

保健省の09年‐15年開発計画によると、先ず国内の診察登録システムの開発を目指し、電子カルテ化を済ませた後は、処方箋も電子化させ、医療現場の簡素化を図るという。