07年1−9月期の外国直接投資(FDI)総額が342億5000万リタス(約1兆5412億5000万円)に上り、18.4％増加したとリトアニア統計局が発表した。

人口一人当たりのFDIは1万160リタス(約45万7200円)であった。外国からの直接投資で最大規模にはポーランドが全体の19.5％を占める66億8000万リタス(約3006億円)と多く、次いでデンマークの44億9000万リタス(約2020億5000万円)、13.1％、スウェーデンの37億3000万リタス(約1678億5000万円)、10.9％、以下ロシア10％、ドイツ8.7％、エストニア5.7％、フィンランド5.3％、オランダ4.3％と続く。

EU27カ国からのFDIは全体の80.7％を占め、その他にはCIS諸国が10.2％を占める結果であった。

また、外国直接投資の4割近くが製造業(38.2％)に投資され、次いで17％が金融、そして運輸、通信などが12.8％、卸及び小売が10.5％、電力、ガス、水道などが9.2％、不動産などの商ビジネスが8.1％を占めた。

不動産会社Balstsの市場レポートによると、リガ市内の標準的なマンションの不動産価格が昨年17.1％下落したという。

07年は、不動産価格は過去最高を付けたが、月日と共に値下がりはじめ、今年も昨年の流れを汲み価格の下落が続くと見られている。

同社では、リガの昨年12月の標準マンションの平均価格は4.1％下落し、月単位では下落率が最高を記録した。

一方で賃貸物件は増加し、同様に家賃も値上がりしている。リガ市内の家賃は15％上昇し、郊外では30％もの値上がりとなっている。

賃貸人気は、不動産売買が停滞していることで不動産所有者等が売却を諦め、物件を賃貸に回していることから始まっている。同時に購入を模索していた人たちが購入を控え賃貸にシフトしたことで賃貸価格も上昇している。

エストニア不動産委員会(Estonian Land Board)による資料によると、この1年間の不動産売買総額が数分の一にまで激減していたことを明らかになった。

06年上半期に15億クローン(約154億5000万円)もの売買があったものが、昨年同期には2億6000万クローン(約26億7800万円)にまで激減している。

同様に07年12月期の不動産売買も17億5000万クローン(約180億2500万円)に留まり、06年12月期の33億クローン(約339億9000万円)からはほぼ半減したことになる。

昨年の不動産取引件数は、一昨年の601件から260件にまで減少した。

エストニア航空がこの2月からタリンからベラルーシの首都ミンスクまで直行便を就航させることを発表した。

2月11日からエストニア航空では、タリン−ミンスクを就航させる。ミンスクは、東欧の中でも急速に成長している都市のひとつで、今世紀、東西そして南北を結ぶ重要な拠点とも呼ばれている。

同社は、計画では週3便を就航させ、月、水、金が予定されている。運賃は税込みで片道994クローン(約1万240円)を予定している。

08年に消費者物価が13％近くとなると見られている。

ラトビア銀行によると、国内経済は徐々に減速を見せ始めているが、インフレ率は依然高水準を続けている。

インフレ率は、ラトビア政府としても最も気にしている指数の一つで、経済減速と共にインフレ率が収まることが期待されている。今年は、上半期期間はインフレは高騰を続け、下半期から徐々に下降し始めると見られている。

ただし、高騰する原油価格という世界情勢もあり、今年は劇的なインフレ是正は起らず、国内のガソリン価格は高騰を続け、食料品価格も原油同様に世界情勢の影響を強く受けることになる。

国内総生産は、7％前後の成長が試算されている。