証券トレーダーやアナリスト等が世界的な株式不安によって生じた株式の投売りから大きく株価を落としているタリン証券市場の回復は、安定するにはまだまだ時間がかかると考えている。

この流れが変わるには世界の経済環境が落ち着く必要があり、回復基調が見えるようになるには今年下半期まで待つ必要があるという。

バルト3国の各証券市場はこの数日で大きく株価を落とし、企業によっては優に10％を超える株価の下落が記録されている。

投売り状態となった22日の市場では驚愕した売りが殺到した格好となったが、23日の市場は底値感と感じた投資家の一部の買いが入り、市場はほぼ全面高となっている。

ヴィルニス在住者が海賊ソフト及び無許可音楽コピー商品をインターネットで販売したとして18ヶ月間投獄されることが明らかになった。

指名などについては発表されていない。

今回明らかになった不正は、世界的な著名ソフトであるAdobe、マイクロソフト社の各ソフト、ゲームソフトなどが中心で計46万1556リタス(約2081万6000円)を不法に得ていたという。

エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国では、今年も間接税の値上げやエネルギー価格の高騰でインフレ圧力を高めるようだ。

北欧の大手銀行ノルディァ(Nordea AB)が発表した最新レポートの中でエストニアのインフレ率は今年7.9％、物価水準は10％に届く勢いとなると言及している。

ラトビアについては同様にインフレ率は短期的に15％に達し、年間を通しても12％という高水準に留まるも通しだという。リトアニアに関しては今年は7％にまでインフレ率は達する見通し。

エストニア経済に関しては、同レポートではインフレは高止まりする一方で経済成長は停滞すると分析されている。

同行では急激な経済減速に懸念を示しながらも、今年の経済成長率を4％程度と予測している。

ラトビア経済は、不安定な成長を続けるとされ、今年は5.6％の成長を予測し、07年第3四半期の10.9％からほぼ半減すると見られている。

リトアニア経済については、昨年下半期から始まる経済回復の基調に乗ると考えられるが、長期的にはまだ不安定な時期が続くと同行では経済環境を見ている。今年の経済成長率は7.4％となる見通し。

Rietumu Bankが07年度に会計監査前で3480万ラト(約77億6000万円)の黒字を計上し、過去最高であった06年度分を18％上回った。

これにより同行の収益は、創業以来、最高となった。同行の資産額は32％増加し、12億ラト(約2676億円)に達した。昨年は融資も61％伸び、6億ラト(約1338億円)を超えている。

預貯金額については、こちらも急増しており、06年度から36％増の9億200万ラト(約2011億5000万円)に達している。

エストニアの元本保証ファンド(Estonian Guarantee Fund)が07年12月31日の時点での運用資産額が18億3000万クローン(約181億7200万円)に達した。

07年度の会計監査前での決算報告では、06年度末から39％資産を増加させている。

同ファンドを運用するAndres Penjam氏によると、資産のほぼ大半となる18億2000万クローン(約180億7300万円)が元本保証の預貯金に宛てられている。