エストニア航空が労働組合が28日にも実施姿勢を強めているストライキに備えてあらゆる手段を講じて定時で就航路線を確保することに取り掛かっている。

エストニア航空経営陣が提案していた給与引き上げ案に対し、23日にも期待されていたエストニア運輸道路従事者組合(ETTA)からの何の回答も得られなかったことを受けて、ストライキが現実的なものとなりつつある。

ただし、ストライキに突入したとしても組合側はストは1時間程度に留まる姿勢でおり、エストニア航空では遅延なしで全てを運行させられると自信を見せている。

同社では、28日早朝便で同社を利用する搭乗客に対して、前日に搭乗手続きを行うことを薦めている。

ヴィルニスで2人のアイルランド人(名前は未公表)が破壊行為を目的に活動していたとして逮捕されている。同時に彼等がアイルランド赤軍のテロ活動に援助していたことも疑われている。

現在の所、2人への調査が始まったところだが違法に拳銃、爆発物を所有していたこと、テログループへの援助活動などの形跡などからリトアニア検察局では更なる調査を進めている。

タリンクの子会社であるタリンク・シルヤ(Tallink Silja)がフィンランド人従業員30人の解雇を計画している。

フィンランド紙Taloussanomatによると、同社では既に従業員組合に対して解雇の交渉を始めたという。

同社のKeijo Mehtonen役員は、今回の解雇は親会社タリンクによる買収による影響であると示唆している。

解雇はこの3月にも実施される予定。また、一方で同社は新たな営業職職員としてフィンランドで50人を採用するという。

世界的な格付け会社スタンダード＆プアーズ(Standard & Poor's)がエストニアとラトビアの財政格付けをA及びBBB＋と評価した。

同社は両国の経済見通しを収支の安定と借入の増加が減少していることを受けてネガティブに据え置いている。

これまで両国は借入の支払いが滞るとの見通しと高インフレ、賃金増からの輸出力の減退などを理由に財政余力が劣ろいているとして格付けの見直しがなされてきた。

ロシアの投資会社Renessans GruppがLatvijas Krajbankaの株式10％を取得したことを証券取引所に報告した。

同投資会社が運用するRenessans Investment Fund Renfin2が実質的に同行の株式10％を昨年12月末に取得したという。1995年以来、同社は140億ドルを運用してきており、今回の投資でラトビアでの活動を強めるものと見られている。

Renfin2の資産総額は25億ドルに達しており、特に資産運用を目的とされている。

また、Latvijas Krajbankaはラトビアでも最古の商業銀行一行で、全土に支店網を張り巡らせている。同行の最大株主はロシア企業が親会社であるリトアニアのSnorasとなっている。