リトアニアの中央銀行(Bank of Lithuania)が今年のインフレ率とGSP成長率予測を改定した。

同行が25日発表したGDP成長率予測では、昨年の8.5％から微減となる8.1％としており、09年度に関してはGDPは5.7％にまで減速するという。

また、今年のインフレ率予測については、昨年5.8％に留まったインフレ率も今年は7.9％まで上昇すると予測している。09年度のインフレ率は、一転して4.9％まで低下すると予測している。

失業率に関しては、今年3.9％を見込んでいる。

エストニアのナショナルフラッグであるエストニア航空(Estonian Air)が24日、物別れ寸前の最後の最後で組合側と昇給について合意したことを発表した。

これにより、組合側が計画していた28日の1時間ストは回避されることになった。

今回の両者の合意事項は、08年度の昇給は全従業員平均で12.1％となり、その役職により若干の差が生まれることになる。

エストニア経済が停滞しつつある中も依然国内の破綻件数に殆ど変化が現れていない。

エストニア統計局によると、昨年234社が破綻を申請した。破綻件数は06年期比で6件増えただけであった。エストニアでは好景気に支えられ、05年を最後に破綻申請数は激減していた。

05年度の破綻申請数は419社あり、04年度から4％減少した。

05年データに基づくと、エストニアで1万社に44社が破綻となるが、同様の数字はラトビアで120社、リトアニアで103社となっている。

ハンサバンクのエストニア法人で現在CEO職を勤めるPriit Poldoja氏がこの2月にも同職を辞し、投資会社Alta Capitalに転職することが明らかになった。

地元紙アリパエブによると、同氏の退職後は、同行の役員で法人部門を率いるPriit Perens氏がCEO職に就く事になる。

Poldoja氏は、ハンサバンクに1998年に就職し、投資部門及びリテール部門を率いた経験を持ち、2005年から現職に就いていた。

また、エストニア経済について同氏は、例えエストニア経済が今年4％成長となったとしても驚くことではないとしながらも、この水準で経済がハードランディングするとは言い難いと国内経済への悲観論を一蹴するコメントを残している。

リトアニアの検察がモデルエージェンシーの社員に対し、売春斡旋の嫌疑で捜査を行っている。

ヴィルニス区検察局によると、同女性社員が50人以上ものモデル希望の女性を2002年から2004年までの間にArab Sheikhへ売春を目的に斡旋していたという。

同検察局によると、女性一人当たり1000ドルから1500ドルを稼いでいたという。

売春追跡により送られた女性等は、先ず写真と個人情報をSheikhへE-Mailで送信され、後、Sheikhがアラブ首長国連邦までの航空券を支払っていた。

同モデルエージェンシーの社名は明らかにされていない。