昨年、通貨ラトの実質レートが12.7％も伸びた事でラトビアの輸出力が大きく減少したと指摘されている。

ラトビア企業は輸出力が低下し始めており、今後経済回復の大きな重石になると懸念されている。

今年、国内の生産業者は国内の物価高などの要因もあり商品価格が上昇していることから輸出難に直面している。そして、結果として競争力が落ちる結果に甘んじている。

高インフレに苦しむラトビアでは、インフレを商品価格に転嫁せざる得ない状態にあるが、実際に商品価格を引き上げるとなると輸出力が低下することに繋がり、収益性を落としながら輸出を続けるか、値上がり分を商品価格に転嫁し輸出量を調整するかの2者択一が求められている。

エストニアの旅客船最大手タリンク・グループが第1四半期の黒字額が昨年同期の1億1400万クローン(約12億9300万円)から260万クローン(約2587万円)へと激減させた報告を行った。

タリン証券取引所に報告した四半期決算で、同グループの総収益は7460万クローン(約7億4227万円)減少した6億5000万クローン(約64億6750万円)であった。総売上高は、07年/08年第1四半期は29億クローン(約288億5500万円)であったが、昨年同期には297億クローン(約2955億1500万円)を計上していた。

同社では、今期の決算内容を新予約システム及び新チェックインシステムの導入の遅れが大きく影響したと説明している。

また、燃料費の高騰、金利負担などが収益を圧迫したという。今期と昨年同期を比較すると、燃料代は実に1億1000万クローン(約10億9500万円)増加しており、今期はその損失分をチケット代に転化する措置を既に講じている。

リトアニア経済相が経済財政省の試算を踏まえて、07年のGDP成長率が10％であったことを示唆している。

同相によると、昨年のGDPは954億リタス(4兆3884億円)であった。リトアニア銀行の試算ではGDPは8.5％成長であったと報告されている。

また、財務省では今年のGDP成長率を5.4％成長に留まると予測する一方でリトアニア銀行では8.1％成長と強気の経済成長を予測している。

エストニア最大のソフトウェア開発会社ウェブメディア(Webmedia)の役員の1人がビジネスパートナーで同社株38％を所有するスウェーデン人から全株を買い取ることを提案しているという。

同社にはPriit Alamäe氏、Taavi Kotka氏、Tadas Langaitis氏といった役員がいる。

現在のウェブメディアは、2001年に当時のウェブメディアが事業の一部をIntergateに売却し、2004年になってIntergateを上記3名が買収している。

今後は、順調に協議が進めば、スウェーデン人が経営するAcandoが所有する38％の株式を1月31日までに売却されることになる。

Re&Solutionによると、ラトビアにはマンション価格が引き続き下落する要因がまだまだ存在するという。

同社では、マンション開発は、買い手の要望に応じるように開発業者の収益を削減せざる得ない状況だが、ただし、その下落幅は今後は減少していくと見ている。

また、首都リガのマンション価格を隣国の首都ヴィルニスと比較すると、ヴィルニスで新築マンション、1平米の価格は1400〜1600ユーロであるのに対し、リガでは2000ユーロと依然高値となっている。

ただし、この水準が隣国と比べて高額だからといって、リガの不動産価格が大幅に下落するわけではないとして、各種の環境、諸条件、銀行の融資状況などを含めて不動産価格は決定されるべきだと同社ではコメントしている。

この状況下、実際リガのマンション価格は、標準的なものでこの1月に1.3％値下がりしている。

不動産会社Balstsによると、昨年11月12月にそれぞれ不動産価格は2.8％、4.1％下落しており、この下落傾向が継続しているという。

一部のマンションでは、この1月に1平米1415ユーロで取引されるものもあり、06年1月期との比較では実に7.2％の値下がりとなっている。

最近の傾向は、値下がりは緩和し始めており、徐々に妥当な不動産価格が見え始めていると見られている。