地元紙アリパエブによると、昨年の12月期の小売販売総額が54億クローン(約550億8000万円)に達し、一昨年同月期比で6億3000万クローン(約64億2600万円)の増加となった。

07年度は年初は好調に消費も伸びたが年後半に入り消費意欲は一気に減速している。

売上が増加した業界は、コンピューター及び関連商品、出版、玩具などであった。また同様に衣料品も年間を通して18％の伸びを記録した。

クリスマス商戦となった月末に向って売上は最終的には順調に推移した。

財務格付け大手のスタンダードアンドプアーズがリトアニアの長期財務格付けを一段階引き下げAからA-に引下げを行った。見通しもネガティブに据え置かれている。

同社は今回の引き下げ理由に関し、今年度の予算策定時における経済減速への警戒感からリトアニア政府の対応振りを再評価せざる得なかったことを挙げている。

国家歳入の悪化懸念から政府支出は拡がり、インフレ圧力も高まり、収支バランスがより悪化することが懸念されるという。今回の格付け引き下げも政府支出が拡大するようであれば、今後も更なる引き下げもありうると同社では示唆している。

昨年末に御菓子メーカー最大手のカレフ(Kalev Chocolate Factory AS)が商品構成の見直しを踏まえ生産ラインの見直しを行っている。

今回の見直しは、製造の効率アップと輸送能力の増強を踏まえたものだという。

同社の経営陣を代表してMait Nilson氏は、効率改善に向けて昨年から値上げが激しい原材料費の値上り分を商品価格に可能な限り転化させないためにも製造コストの見直しを計ると今回の生産ラインの見直しを説明している。

地元メディアBBNによると、ラトビア経済省が今年のインフレ率を平均値で10％、また、月毎では最高12〜13％を記録することもあると示唆している。

今年は電力、天然ガス、暖房、ガソリン、食料品、タバコ及び燃料への税率引き上げなどによりインフレ圧力が高まると指摘されている。

電力料金はこの3月にも37％値上げされると見られ、天然ガスも今年は20〜50％値上げされるという。

暖房費は同様に40〜60％値上がりし、燃料コストの上昇で公共の乗物の乗車運賃も値上げされることになると経済省では指摘する。

食料品価格は今年最低でも10〜15％値上げされ、また、タバコなどへの税率引き上げもあり、これらが全てインフレ圧力になるという。

スウェーデンの株主組合が北欧及びバルト3国で証券市場を営むOMXグループに対して提案されていたM&A提案を承認する主旨を伝えたという。

OMX買収には、これまでドバイ及びナスダックの両証券取引所で競われてきたが、昨年9月に両証券取引が共同で買収提案を行ったことを受けて買収合戦に手打ちが打たれている。

両証券取引所が提案している買収案は1株をスウェーデン265クローン(約4000円)で買取というものでナスダックが最初に買収提案した07年5月23日の株価終値に52％のプレミアムを載せている。