ラトビア郵政局(Latvian Post)が十分な財政を整えられず破綻の危機に直面していると地元紙Dienas Biznessが伝えた。

同郵政局は、2006年時点で400万ラトの損失を計上しており、07年度にもその損失は1000万ラトにまで拡大させてしまった。流動性資金の不足が祟った結果、財政難に陥った郵政局だが、同社のGints Skodovs会長は資金繰りには問題なく、3600万ユーロの融資の調達を準備していると語っている。

財政難から郵政局では07年度に200箇所もの郵便局を閉鎖しており、その他でも一部の黒字の郵便局が大半の損失を抱える郵便局の赤字を埋める経営が続いている。

少しでも財政難の改善を目指して、郵政局では所有する不動産を売却し、最低でも200万ラトを調達することを計画している。

大手不動産仲介会社オベルハウス(Ober-Haus)が最新レポートの中で市場では需要が明らかに減少していると日刊紙アリパエブが伝えた。

同レポートでは、現在の不動産市場について、依然銀行融資に支えられた開発計画への住宅ローンキャンペーンは継続されているが、これまで経済成長を支えてきた住宅ローンも経済減速が明らかになったことで個人が借り入れられるローン金額も減額され且つ借り入れられる個人も減少傾向にある中、不動産の販売期間も伸び、インフレは高騰が停まらないといったこれらの諸因が相まって不動産購入の需要が減少を起していると分析している。

地元メディアBBNによると、この1年間に支払いが滞っているローンが急速にリトアニアで増加しているという。

支払いが60日以上滞っているローンは2億1200万リタスも増加し、前年期比で52.4％拡大した。融資の悪化比率はローン残高の0.97％から1.03％にまで増加している。

今年リトアニア中央銀行では、経済の減速は予想を超える速度で悪化し、融資条件はより厳格化されると示唆している。

地元メディアBBNが報じたところによると、エストニア企業3社が06年度の売上高ランキングでバルト3国のトップ10入りし、それぞれが第4位、6位、10位につけたという。

バルト3国の売上高上位3社は全てリトアニア企業が独占した。

トップ10入りしたエストニア企業は、第4位のハンサバンク(売上高7億1300万ユーロ)、第6位エスティエネルジァ(売上高4億8100万ユーロ)、そして第10位のトランストレード(売上高4億2200万ユーロ)であった。

売上高バルト3国トップには、リトアニアのマゼイキウナフタが33億ユーロの売上高を計上した。

また、上位300社による売上高総額は405億ユーロに達している。

イギリスの経済誌FTがラトビア経済が上手くハードランディングを回避できるのではと現状を分析している。

同紙上、バルト経済は減速傾向にあり、世界経済の今後の成り行き次第だが、上手く経済をコントロールできる可能性が出始めていると紹介されている。

FTでは欧州復興開発銀行の分析を引用し、バルト3国の収支バランスの悪化は世界水準からすると懸念材料だが、他の新興国の経済環境と比較すると格段に安定しているとして、上手く経済危機懸念を払拭できると紹介している。