エストニアビール生産者組合によると、09年上半期の間にエストニア国内で販売されたビールが昨年同期比で15.2％も減少したという。

ビール販売量の減少は昨年の減少幅と比べても2倍の速さで進んでおり、ビール市場の縮小が懸念されている。

LETAによると、昨年上半期のビール販売量は、07年上半期比で7％減少していた。

同組合のJüri Kert代表は、ビール販売の不振は物品税が引き上げられ、税金はビール価格の32％を占めるようになったことが大きいと述べている。

バルティックタイムズによると、英国ラトビア商工会が今年第1四半期の間にイギリスへ移住したラトビア人の数が2002年以降で最大となったことを発表した。

ラトビアから移住先としてイギリス同様の人気を誇るアイルランドへは2500人が過去8ヶ月間に移住しているが、イギリスへはこれまでに4400人が移住したという。

これまでの所、イギリスへの移住者数は大凡2万人おり、同様にアイルランドへは1万4000人が移住したと見られている。

ユーロ導入が2011年度にも可能だとする金融機関やメディアが多くを占めつつある中、米格付け会社ムーディーズ(Moody’s)がエストニアの2011年度におけるユーロ導入は不可能だと予測していると米ブルームバーグが伝えた。

同社のバルト3国担当であるKenneth Orchardシニアアナリストは、エストニア政府は今年下半期に最低でも20％の支出削減を行う必要があり、削減は可能ではあるがユーロ導入に向けてはまだまだ不中だという語っている。

ユーロ導入の為には、エストニアは財政赤字をGDPの3％以下に留める必要があるが、09年上半期の財政赤字は93億クローン(約813億7500万円)に上っており、今後も更なる支出削減により収支バランスをとる必要があるとされている。

リトアニア政府は国家社会保険基金(SoDra)に対し4億6000万リタス(約184億円)を融資する事を決めた。

ELTAによると、SoDraは今年厳しい財政危機に直面していたという。

今回SoDraが取得した融資は、2017年から返済が義務ずけられている。

今年、SoDraは既に3度、政府から緊急融資を受けており、1度目となる3月に4億2000万リタス(約168億円)、7月に7億1500万リタス(約286億円)、そしてこの9月に3億リタス(約120億円)を取得していた。

SoDraでは、今回の4億6000万リタス(約184億円)の融資により、今年度はもう融資を要請する必要はないと示唆している。

LETAによると、08年9月から09年9月までの1年間にラトビアの失業者数がほぼ2.5倍に激増したと就労局が発表した。

同局のBaiba Pasevica代表は、昨年9月には5万7655人であった失業者数がこの9月には14万6287人にまで増加し、失業率は昨年9月の5.35から13.1％へ急上昇したと雇用の悪化を指摘した。

この8月の失業率は12.3％であったが、9月の失業率は更に悪化し、雇用の悪化は今後も当分続くと見られている。