地元紙アリパエブによると、バルト3国経済は今年5〜8％の経済成長に留まる一方で景気後退は起らないと米投資銀行JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase& Co.)は予測している伝えたという。

同行のエコノミストYarkin Cebeci氏は、北欧の金融機関に取り立てて多きな財政懸念は起っておらず、バルト3国で営業する子会社銀行へもなんら財務危機的な影響は及ぼさないとして、現状ではバルト3国経済に外部的な金融危機懸念は見られないとブルームバーグとのインタビューの中で語っている。

同氏は、エストニアは特にソフトランディングの兆候は明らかに見て取れるようになっており、急激な景気減速の兆候はないと示唆している。

不動産コンサル大手のRe&Solutionが外国企業がラトビアの新不動産開発計画への参入に興味を示していると示唆している。

ビジネスニュースBBNがRe&Solutionとの間で行ったインタビューの中で、Re&Solutionは、今後の新規不動産開発は主に外国の開発業者の参入により、地元企業も彼等と共同開発するようになり彼等の外国での信用を背景に資金繰りも安定することで不動産開発が滞るようなことにはならないとして、近い将来の不動産市場の復調が期待されるとBBNが伝えている。

衣料品大手のアプランガ(Apranga Group)が07年度中に得た収益が4億3740万リタスに上り、前年期比で46.1％の収益増を記録した。

証券取引所への報告では、今年、同グループでは売上高は32.6％増加し5億8000万リタスに達する見込みだという。

昨年の売上高は、リトアニアで40.8％、ラトビア52％、そしてエストニアで21.5％伸びている。

地元メディアBBNによると、大手不動産会社1Partner KinnisvaraのVille Vark氏は、今年上半期の取引状況によりエストニアの不動産市場の方向性が明らかになると示唆しているという。

同氏は、タリンやタリン近郊の不動産価格は上半期は安定したものになると予測する。

価格調整はすでに峠を越し、超高級物件では更に上半期中にも値下がりがあるといい、一方で今後の最悪のケースでは不動産開発は品質が悪化し、立地の悪いものが市場に出回ると懸念している。

弁護士事務所Raidla & PartneridのAnts Nomper弁護士によると、エストニアでメディアに対して訴訟を起こせるのは裕福なビジネスマンか政治家に限られると地元メディアBBNが伝えている。

BBNによると、メディアへ訴訟が起こされているその殆どの案件で資金的に継続困難な状況にあるという。

国立図書館で開催された会議で公演したNomper氏は、個人情報保護について、国内では法律の整備が不十分だと指摘している。

同氏は参考例として前環境相のVillu Reiljan氏が地元紙ポスティメスに対して起した訴訟でも技術的な理由を背景に、結局裁判所に訴訟を却下されたと説明している。

実際の所、著名弁護士を雇ったとしても実際に高額の弁護士費用を支払ったとしても顧客を守れるかは否かは難しいということらしい。