エストニアの富豪Kristian Kesner氏がタリン近郊のTiskre地区で進める宅地開発計画が頓挫しているとBBNが伝えている。

同開発地区では、建設中の住居も建設半ばで止まっており、住める状況にもなく、既に宅地購入の手付金などが送金された同氏経営の不動産開発会社の銀行口座の取引も止められている。

Kesner氏はSiimやSulev Seppikといった会社の事業パートナーを勤めたこともあり、中央党の支援者でもあった。

今回開発が滞っているのはタリンから20キロ離れたTiskreにあるApametsa Kodu住宅である。

与信調査専門のKrediidiinfoによると、この開発会社には300万クローン(約2994万円)の債務とその支払い遅延金利といった負債があるという。

同開発地の宅地を購入した人たちは不動産詐欺の可能性を含め、Kesner氏に疑惑の目を向けている。

エストニア統計局が08年1月期のインフレ率が11％に達したことを公表した。

商品価格は軒並10％を超え、食料品、酒類、タバコで14.3％の上昇を記録している。

昨年12月期との比較では、商品及びサービス価格は2.2％上昇し、価格高騰の流れは今後も当分は収まらないと見られている。

下記は、前年同期比の上昇率

食料品及び非アルコール：16.1％の上昇
住宅：15.8％
アルコール及びタバコ：8.8％
交通：14.3％
教育：7.3％
通信：-0.9％

経済ニュースBBNによると、米投資会社ブラックストーンがラトテレコム(Lattelecom)株49％の取得へ2億9000万ラト(約649億円)で応札する可能性があるという。

ラトビア政府では、依然、最終的に同社を北欧の優テリアソネラへ売却するか、事業を分社化し競合を即すかを決めかねており、最終的にどの企業がラトテレコムを傘下に収めるかは不明。

政府としても持ち株数を49％として、残りの51％を売却する可能性が高いとしているが、持ち株比率を49％にするか51％にするかは決めかねている。しかしながら、何れにせよ売却したとすればテリアソネラとブラックストーンの一騎打ちになる公算が高い。

政府では、テリアソネラからの入札参加への手紙は既に受け取っていることを認めており、正式なブラックストーンからの入札参加の意思表示を待つ状態となっている。

バルティックタイムスによると、欧州連合がエストニア、チェコ及びドイツに対し、外国の年金基金への配当課税で自国の年金基金が課される税率と違う課税方法が取られているとして、違反があるとして法的な申し立てを行うことを示唆している。

欧州連合では、3カ国に対し、手紙を届けており、各国とも回答を出すまでに3ヶ月間の猶予が与えられている。

エストニアでは国内の年金基金へは課税はない一方で、外国籍の年金基金へは22％の課税が課されている。

経済ニュースBBNによると、リトアニアの失業率がこの1月に4.6％に達し、前月期比で0.3％上昇した。

07年1月期との比較では、失業率は0.4％改善している。この1月の求人者数は2万900件あり、前月からは1.6％減少している。