リテール大手Dienaの調査で食料品価格20％近くも値上がりしているとBBNが伝えている。

Dienaによると、最も販売量が多い16社、50アイテム(食料品)を選び、価格の推移を調べたという。調査期間は07年10月から08年1月までで、調査結果は中央統計局(CSB)が試算したものと比べて2倍となる20％弱の値上がりであった。

CSBでは、昨年第4四半期に食料品価格は8.2％の値上がりと試算したが、Dienaのデータでは19％の値上がりとなった。

BBNによると、昨年携帯大手のOmnitelの売上高が前年期比で3％増の9億2780万リタス(約422億1490万円)となった。

Omnitelの親会社であるTeliaSoneraの年次決算書によると、第4四半期の売上高自体は6.9％増の2億4400万リタス(約111億円)へと売上を伸ばしている。

実際に利用されているSIMカード数は15.6％増の201万枚に達している。

SAF Tehnikaがリガ証券取引所へ07/08年度上半期決算書を提出した。同社の同期の売上高は28.3％減の564万ラト(約12億6054万円)となり、期待を裏切る結果となった。

同社の主要商品デジタル波データ通信機器で19万7900ラト(約4423万円)の損失を計上し昨年同期の79万1300ラト(約1億6860万円)の黒字から大きく収益を落としている。

同社の売上高比率は、アジアで昨期の32％から27％にまで減少し、ヨーロッパでも33％から23％へ低下した一方で、CISでは19％から26％に増加し、アメリカでも8％から12％、アフリカ5％から8％、そして中東でも3％から4％へと増加したが、アジア、欧州での売上の減少を補うには不十分であった。

ロイターによると、露ガスプロムが7日にバルト海で計画していた液化天然ガス(LNG)プラントの建設計画を中止することを決めたと報じている。

同計画では同社は35億ドル相当を投ずることにしていた。

同社は、バルト海でのLNG調査の結果、国内のシュトックマン・ガス田及びノード・ストリームの探査の方が競争力が高いと判断し、中止を決めたという。

BBNによると、07年度にリガ国際空港を離発着した定刻率が92.7％となり、10便に1便で遅れが出ていたという。

同空港の通信局局長Martins Langrats氏はこの定刻率に関し、アメリカの遅延率、4便に1便と比べてもリガは悪くないとのコメントを述べている。