地元紙Dienas Biznessが13日に欧州委員会がラトビアに対して急速な経済成長が今ハードランディングに直面していると改めて警告を発したと報じている。

欧州委員会ではラトビア政府は財政政策の厳格化に取組み賃金上昇に歯止めをかけることを求めている。

同委員会が公表したレポートには、ラトビアは高インフレ、加熱経済、財政赤字を起因とした経済危機の認知が不足していると指摘している。

地元紙アリパエブによると、ハンサバンクグループが昨年の1年間に76億クローン(約775億2000万円)の収益を計上し、06年度期比で49％増を記録した。

同グループの株価収益率は29.5％に達し、第4四半期単独での収益も約18億クローン(約183億6000万円)を記録している。

同グループのエストニア法人でも昨年は28％増の35億クローン(約357億円)の収益を稼いでいる。

ベンツピルスの市長を務めたAivars Lembergs氏が06年度に100万3000ラト(約2億2467万円)を稼いでいたとLETAが伝えている。

同市長が国家歳入サービスに提出した年収資料から今回の所得額が明らかになっている。

06年度末の時点で同市長は101万2000ラト(約2億2669万円)の預貯金があり、その内訳は80万3745ラト(約1億8004万円)を銀行預金、そして20万8664ラト(約4674万円)の現金を所有していた。一方の債務も1159万3000ラト(約26億円)あり、06年の1年に計34万7227ラト(約7779万円)の支出を行っている。

旧市街入り口でマクドナルドを運営する親会社がビルの持ち主に830万クローン(約8億2751万円)の損害賠償を求める裁判を起している。

BBNによると、同マクドナルドを経営するラトビアのPremier Restaurantsが入居先のビルの権利をもつFixor Investがマクドナルドが利用権利があるスペースを契約違反し、他に貸し出したとして訴えを起している。

現在、同建物にはマクドナルドの他、2軒のパブKolumbus KrisostomusとO’Malleysが入居している。

数年前にエストニア最高裁では、マクドナルドが全建物を2018年まで借りられるというお墨付きを与えていた。

エストニア統計局が発表した経済成長率の速報値によると、07年第4四半期のGDP成長率は4.5％に留まった。

4.5％成長は過去8年間でも最も低い成長率となる。