経済ニュースBBNによると、リトアニア人経営の米籍企業Sanitexが競争委員会からflyLALの株式100％を取得する承認を得たと報じた。

Sanitexでは、買収後も同航空会社の組織及び経営に変更は予定していないとしている。

傘下に7社の企業を持つflyLAL Groupでは、全事業会社を2つの事業グループ(flyLAL Group及びflyLAL Group Services)へと大幅な事業編成に取り組んでおり、最終的にはワルシャワ証券取引所への上場を目指している。

地元紙アリパエブによると、国内最大石油輸送会社PakterminalとE.O.S.が合併後の新会社の設立に向けて、新会社設立の承認を双方の親会社に求めているという。

E.O.S.のArnout Lugtmeijer会長がPakterminalの親会社VopakとE.O.S.の株式81.6％を所有するTransportation Investment Holding Limited (TIHL)に対して、新会社を設立し、経営効率とターミナル資産の向上が必要だとして今回の合併交渉を承認するように求めている。

Lugtmeijer氏によると、交渉の詳細は未公開とすることで双方が合意しており、交渉内容は合併が本契約となるまで開示しないことになっている。

08年1月期のインフレ率が9.9％に達したとリトアニア統計局が公表した。

商品価格及びサービス価格は1.6％上昇し、当初の予測値0.8％の2倍となった。インフレ率を押し上げた要因は、食料品と非アルコール価格が15.9％の上昇となり、同様に光熱費、燃料費で17.5％の高騰を記録している。

経済ニュースBBNによると、05年度時点でリトアニアの一人当たりGDPがEU平均の実に53.2％に達していたと報じた。

Eurostatのデータでは、隣国ラトビアのそれは49.9％であったのに対し、エストニアではバルト3国最高の62.9％であった。

05年度の一人当たりGDP最高を記録したのはロンドンの303％が最高で、次いでルクセンブルグ264％、ブリュッセル241％、ハンブルグ202％、ウィーン178％などが続いている。

一方でEUで最低となったのはブルガリアの24％、そしてルーマニアが36％であった。

経済ニュースBBNによると、ハンサバンクの市場アナリストMaris Lauri氏がエストニア経済は今後更に減速していくと示唆している。

同氏は、08年上半期は、経済成長は減速を強めるが、徐々にその勢いは緩やかなものになると予測している。

実際に、既に07年第4四半期の経済成長率は過去8年で最低の成長率となる4.5％成長に留まり、投資活動の停滞や世帯支出の減少が鮮明となっている。

エストニア統計局でも今年の経済成長は減速を予測しており、エコノミスト等も5.2％成長に留まると予測している。

一方で中央銀行の総裁職を務めるAndres Lipstok氏は、1月に164億ドル規模のエストニア経済は、今年輸出の増加、国需、EUから投入される支援金などを背景に何とかリセッションは免れることになると示唆している。