バルティックタイムズによると、欧州加盟国中、最も2カ国語以上の言語を操れる国民が多い国としてエストニアが高く評価されているという。

Eurostatが発表したデータでエストニアの25歳から64歳までの市民の実に55.9％で2ヶ国語以上の言葉を話す事が出来、EU加盟諸国中、5番目にその割合が高い国であるということが明らかになった。

30.4％のエストニア人で外国語を一つ話せ、13.6％の市民のみが外国語を全く話せないという。

同データによると、EU諸国中、最もマルチリンガルな国にスロベニアが取上げられている。スロベニアでは71.8％の国民が2ヶ国語以上を話すことができる。

次いでスロバキアで68％、フィンランド67.9％、リトアニア66.1％と続き、ラトビアは第6位となる54.9％という結果であった。

因みにEU全体で話される第2言語で最も人気があるのは英語である一方でバルト3国では歴史的背景からロシア語となっている。

経済ニュースBBNによると、ラトビア危機が改めて危惧されているという。

スウェーデンのAnders Borg財務相が世界とラトビア政府との協力には限界があると示唆している。

Borg財務相は、先週、ラトビア政府に警告を発し、ラトビアで事業を営む銀行を有すスウェーデンの金融システムは崩壊の一触即発の状況にあると伝えたという。

経済ニュースBBNによると、エストニアの失業者数が落ち着きを見せ始めているという。

就労局では過去1週間で就職中の失業者が211人減少し7万6542人となり、今年初めて失業者が減少したと雇用環境を説明する。

エストニアではこの9月24日に失業率が11.7％と高止まりしており、今秋は上昇が止まらないと見られてきた。

エストニア政府は、ユーロ導入の為に財政赤字を極力少なく留めることを目的としており、失業者への支援も削減する政策を取っている。

ERRによると、大手銀行SwedbankがSportland社債が焦げ付いたとして引当金を充てたという。

Sportland International Groupは昨年9月に5000万クローン(約4億3750万円)の社債を発行している。当時の社債発行幹事はGild Financial Advisory Servicesであった。

同社債の満期期日は09年8月28日とされてきたが一旦9月末日まで延期されていた。

Swedbankでは、同行が運用する年金基金 K1、K2、K3の3つが計400万クローン(約3500万円)の同社の社債を保有している他、Swedbank Private Debt Fundも4500万クローン(約3億9375万円)を保有していた。

Sportland International Groupは08年度分の決算書を提出出来ずにおり、経営不振が危惧されていた。

07年度の決算書には、同社には短期で約9億クローン(約78億7500万円)、長期で1億クローン(約8億7500万円)の債務があったとされている。

米ブルームバーグがスウェーデン最大の通信会社TeliaSonera ABが買収提案をしていたリトアニアのTEO LTの買収金額の引き上げを行う意向がないと示唆していると報じている。

TeliaSoneraでは、株価が大きく下落したエストニアとリトアニアの投資先企業をそれぞれ完全子会社化することを目指し、これまでに買収提案を出していた。

TEO LTの株価は買収提案を受けた直後から高騰し、株価は滔々買取提案価格1.83リタス(約73.2円)を上回る1.9リタス(約76円)を付けている。

実際、同社の株価は買収提案があった8月24日以降で38％も高騰しており、更なる株価高騰を狙った投資筋(投資ファンドなど)も参入していた。

TeliaSoneraではTEO LT株を60％既に保有しており、同時に買収提案を行ったエストニアのEesti Telekom株を60.98％保有している。