ブルームバーグによると、ムーディーズ(Moody's Investors Service)が資産の劣化を理由にエストアにの銀行の格付けを引き下げる可能性があると示唆している。

エストニア国内の金融機関の資産は、不動産市場が冷却化していることを受けて強い逆風下にあるとムーディーズが指摘している。

既に同社では、サンポバンク(Sampo Pank)とBIG(Balti Investeeringute Grupi Pank AS)の見通しをネガティブとしている。

地元紙アリパエブによると、エストニアで最も高給取りな市長はパルヌ市長で、月給は6万1435クローン(62万1700円)を受けており、タリン市長を大幅に上回った。

国内第2位の高給取り市長は、タルテュ市長の5万9063クローン(約59万7700円)。そのほかでは、第3位はサウエ(Saue)市長が5万7200クローン(約57万8800円)を支給されているが、18キロ先にあるエストニアの首都タリン市の市長は5万5525クローン(約56万1900円)に過ぎなかった。

経済ニュースBBNによると、世界の資本市場の混乱に影響を受け、Baltic investment fundsが運用する資産が1ヶ月半の間に6億6500万リタス(約305億2350万円)も損失を出したという。

Parex Investiciju ValdymasでファンドマネジャーにあるVitalijus Sostakas氏が同投資ファンドが運用する資産が2つの理由により価値を落としていると説明している。

１つは世界の株式市場の混乱による不調、そしてもう一つは資金の回収を急ぐ投資家等の行動による株式売却の急増からの株価下落。

市場の混乱が落ち着きを見せるまではこの傾向は続くものと見られている。

地元経済誌Dienas Biznessによると、スウェーデンの損害保険会社Lansforsakringarが今週にもラトビアでビジネスを始めるという。

ラトビアでの社名はNordicia Apdrosinasanaを予定している。

同社のAivars Vilnitis代表は、ラトビア進出に関して、ラトビアの保険業界で最も満足が出来る会社になることという目標を掲げている。

同社はスウェーデンで200年の歴史があり、その経験を踏まえ、ラトビアで事業を展開するという。

地元紙アリパエブによると、国内最大手の不動産開発会社メルコ勤務の社員等の平均給与は4万クローン(40万5000円)だという。

同社は社員給与の開示を昨日の株主総会で行った。これによりメルコはエストニア国内でトップ5に入る高額給与企業であることが明らかになった。

メルコの親会社の平均給与は3万9000クローン(約39万4700円)で、グループ全体で見ると平均給与は3万2000クローン(約32万4000円)となる。

同社によると、賃金の支給総額は売上高の9.2％を占めるという。