地元紙アリパエブによると、カジノ最大手のオリンピック(Olympic Entertainment Group)の07年度第4四半期の収益が15％あまり減少した9800万クローン(約9億9960万円)に留まったいう。

同社では第4四半期の四半期決算を証券取引所へ提出しており、その中で収益の減少を収益マージンを減らしたことにあると説明している。

同四半期の売上高は60％増の8億200万クローン(約81億8000万円)と好調を保った。

また、通年の売上高も51％増の24億クローン(約244億8000万円)を達成した一方で、収益は06年度期比で2.7％減の4億3250万クローン(約44億1150万円)に留まっている。

地元紙アリパエブが証券アナリスト等がエストニアの上場株を買います時が来ているとして株式市場へ投資家等が戻ってくる号令をかけていると21日伝えた。

買い奨励株としては、バルティカ、アルコバラ、オリンピックなどの企業で、年末までに50％の値上がりが期待できるという。

最大手銀行ハンサバンクや証券会社オリオン、投資銀行LHVなどでは、エストニアテレコム株が現在の株価120クローンから年末までには少なくとも133クローンまで値上がりすると株価の目標価格を設定している。

50％以上の値上がりが期待される企業として、バルティカが98％の値上がりが予測され、タリンク70％、オリンピック55％の上昇なども予測されている。

経済ニュースBBNによると、07年度中に融資されたユーロ建てローンの残高が06年度期比で53％増を記録し、109億4300万ラト(2兆5026億6400万円)に達した。

昨年末までに、ラトビアで融資されたローンの83.4％がユーロ建てとなり、06年度からは10.4％の増加となった。

ドル建て融資は、前年期比13.1％増の4647万8000ラト(約10億6300万円)であった。融資残高に占めるドル建てローンの割合は2.4％に留まった。

自国通貨ラト建てでは、20.9％減の17億9000万ラト(約4093億7300万円)まで減少している。

地元紙アリパエブがオリンピックメダリストでデカスロン競技者であるKristjan Rahnuが20日逮捕されたと報じている。

Rahnu氏と同氏のビジネスパートナーであるTaavi Rimi氏の両氏がロッテルマニ5で経営するマッサージサロンで買収をさせていたという。

実際に売春の罪が確定した場合には、28歳のRahnu氏は最大12年の刑期が言い渡される。

大手ポータルDelfiが今年、リトアニア政府が仮想世界セカンドライフ上に大使館をオープンさせる計画があると伝えた。

同ポータルによると、既にGediminas Kirkilas首相が同計画が実際に予定されていることを認めたといい、外務省が今後の仮想大使館設立に向けて計画を進めるようになっているという。

これまでにバルト3国からは、エストニアが昨年12月にセカンドライフ上に仮想大使館をオープンさせている。