経済ニュースBBNによると、不動産市場の硬直化により、不動産開発計画が中止する案件が急増しているという。

不動産会社SKALAでは、ドルスキニンカイ(Druskininkai) にマンションを8棟建設する計画であったが、完成している3棟の売れ行きが困難を極めていることから、残りの5棟を建設するかを決めかねているという。

既に首都ヴィルニスでは多くの不動産開発計画が中止されており、この流れが全国に広がりをみせ始めると見られている。

経済ニュースBBNによると、ラトビア最大の医薬品メーカーJSC Grindeksの07年度輸出高が06年度期比で22％増となる4880万ラト(約112億4100万円)となった。

同社は、昨年世界44カ国に輸出しており、CIS諸国、欧州、アメリカ、日本、オーストラリア、パキスタン、インドなどが主要輸出先であった。

最大の輸出先となったロシア、CIS諸国向けは、4170万ラト(約96億600万円)に達し、ほぼ9割を占めた。ロシア単独では2874万5000ラト(約66億2150万円)となり、前年同期比で16.7％増を記録している。

米ブルームバーグがエスティ・エネルギア(Eesti Energia)が400メガワットの発電能力をもつ原発を建設する用意があると報じている。

ブルームバーグによると、国内の電力を賄う同社はリトアニアのIgnalina新原発建設計画に参加する強い興味を示しているが、バルト3国とポーランドの電力会社各社との協議が大幅に遅れを見せていることで、同社が独自の路線を踏む可能性を示唆していると報じた。

実際に原発の建設に着手した場合、フィンランドに技術的な協力を求めるという。

ただし、実際に建設に着手したとしても技術、人材などの問題を含めて2025年以前に稼動させることは困難だと見られている。

ヴィルニス証券取引所が28日、酪農メーカー株すべての売買を停止させている。

同取引所は、公正取引員会が28日中に酪農メーカー各社に罰則を求めることを踏まえ、株価に影響が出ることを懸念し、取引を停止する処置に出ている。

取引が停止させられている酪農メーカーはPieno Zvaigzdes、Rokiskio Suris、Zemaitijos Pienas、Vilkyskiu Pienineの各社で、カルテルを結んでいたとして最大収益の10％相当となる巨額な罰金が課されるという。

ラトビアとリトアニアでバルト3国の航空シェアの奪い合いが始まったと米誌ビジネスウィークが報じている。

同誌によると、バルト3国でシェアを伸ばしているラトビアのairBalticは今年荷物手数料という名目のチャージを始め、収益性の向上を目指す一方で、シェア拡大を目指すリトアニアのflyLAではリガ発のフライトで最安値を早々に提供を始め、バルト3国シェア第1位を目指すという。

漸く動き出したflyLAは、積極的にシェア拡大を図ると見られ、これまでシェアを急速に伸ばしてきたairBalticがそれを受けて立つという構図となっている。

昨年、airBalticではヴィルニス発の乗客が58万5400人あり、一方のflyLALは52万6000人と緊迫している。