エストニア財務省がこの2月に今年最高となる11.3％のインフレ率となったことを明らかにした。

同省によると、高インフレは外部的要因によるものが強く、昨秋から引き続きインフレ傾向は留まる所を知らない勢いで高騰している。

同省では今年のインフレ率がこの2月でピークに達したと見ており、今後は徐々にインフレ率は低下傾向を辿ると示唆している。

高インフレにより、食料品、特に乳製品や穀物価格の値上がりが激しく、当分この流れは変わらないと見られている。

経済ニュースBBNがヘリコプター会社コプターライン(Copterline)がタリン−ヘルシンキを3月末にも再開させると報じている。

同社では、1ヶ月以内にもサービスを再開させる準備が出来ており、現在、許可待ちの状態にあるという。

再開さされば、タリン−ヘルシンキ間を1日12往復することになる。

チケットの料金体系は、片道50ユーロから280ユーロが予定されており、時間帯などによって違う。

また、事業再開に向けて、同社では新たな従業員の確保を急いでおり、採用では月給1万2000クローンが提示されている。

リトアニア統計局がリトアニアの居住人が年明けの時点において、07年度期比1万8700人減の336万6200人であることを発表した。

昨年は、死亡者が新生児を上回る状況が続き、人口そのものは1万3400人の減少となった。

石油輸送会社Ventspils naftaが07年度中に4950万ラト(約112億8600万円)の収益を計上し、前年期比で7倍増を達成したと証券取引所へ報告を出している。

Ventspils nafta Groupの売上高は8100万ラト(約184億6800万円)に上り、06年度期比で1170万ラト(約26億6760万円)増加している。

06年度に同社では、6920万ラト(約157億7600万円)の売上高に対して、740万ラト(約16億8720万円)の収益を計上していた。

現在、エストニアのUrmas Paet外務大臣が来日中であるが、ジェトロの林康夫理事長とエストニアへの投資喚起に関して話し合いが持たれた。

会談では、エストニアと日本における観光産業での協力を強化することが話題に上ったとされており、同大臣は、多くの日本人が北欧を訪れている現状を踏まえ、エストニアへもより多くの日本人を誘致したいという意向を伝えたという。

同大臣は26日には独立90周年記念を祝ったレイガリドの公演にも顔を出しており、28日には高村外務大臣と会談に臨んでいる。