ビジネスニュースBBNによると、2月末時点での失業者数が1万6740万に上り、対08年1月期比で6.2％、昨年2月期では18％も増加した。

2月の1ヶ月間、失業申請していた1006人が新たに仕事先を見つけることが出来た一方で3210人が新たに失業者申請を行っている。

全土を見ると、タルテュ地区で最低の失業率となる1.7％が記録され、次いで首都圏となるハルユマ地区が1.8％の失業率となった。

一方で南エストニアにあたるヴィルガマでは5.7％という国内最高を記録し、続いてヴォルマ5.4％、イダ・ヴィルマ4.9％、ポルヴァマ4.9％などが続いた。

LETAによると、著名ラトビア人スポーツ選手2人とミュージシャン2人が巨大マネロン事件に関与しているとして国家歳入局経済犯罪警察が捜査を始めたと報じている。

同警察のLubova Svecova警部は同4名は証人であると示唆している。

Svecova警部によると、巨大マネロン事件には10名近くが係わっており、3名が逮捕されているという。逮捕された3名は証人とされる4人ではなく、同マネロン事件には著名企業で高職に就く者も関与してるという。

同警察局では、650万ラト(約14億6250万円)もの資金を洗浄した疑いがあると疑っており、同事件には著名企業のほか、10名が関与し、100社近いラトビア企業が利用されていたと見ている。

資金の流れはとても複雑で、いくつもの企業を経由した後に、最終的にホームレス者名義で国内外の金融機関の口座に入金されている。

そして資金は口座からすべて出金され、元の出何処企業の所に入金されている。

大手不動産会社Uus Maa KinnisvaraのJaanus Laugus代表がタリン中心部のマンション価格が20％も値下げされ取引されていると認めている。

同代表の意見は、オベルハウスが示唆している市場感と重なる内容となっている。

経済ニュースBBNによると、同代表は実際の不動産売買では、売値よりも10〜20％近く値引きした価格で取引が成されていると示唆している。

米シティグループ(Citigroup)はバルト3国の経済減速を踏まえ、スウェドバンク(Swedbank)のバルト3国子会社ハンサバンク(Hansabank)の事業内容が本社に大きく影響を及ぼすことになると警告し、ハンサバンクの分割により影響を最小限に留めるように示唆している。

英紙FTでは、バルト3国で大半のシェアを誇るSEBとスウェドバンクの株価は、エストニア、ラトビア、リトアニアの経済環境に嫌気して大きく値を下げていると指摘している。

また、バルト3国経済の成り行き次第では更なる株価下落もあるとして、スウェドバンクに対しバルト3国事業を切り離すことが最良の策だと紹介している。

大手不動産会社Colliers Internationalがリトアニアのオフィス物件に関し今後2年間は供給が需要を上回ると最新レポートの中で紹介している。

一方で商業物件では、首都ヴィルニスに限らず、地方都市でも開発計画は順調に進んでおり、当分この傾向に変化はないと示唆している。

首都ヴィルニスのオフィス供給は、昨年3万2000平米に達し、今年も7万5000平米が予定され、09年度には更に14万7000平米と供給過多が明らかに訪れると見られている。

首都のオフィス市場は、特に300平米規模のものが最も人気が高いが、地方では200平米以下のものが人気となっている。家賃もこの1年で10〜20％の値上がりしており、今年も昨年同様の値上がりが期待されている。