欧州からの大量の観光客が訪れたエストニアだが、最近はそのトレンドも大きく様変わりしている。

地元紙アリパエブがエストニアは外国からの観光渡航先としての地位を失いかけていると指摘している。

同紙の分析では、エストニアの地位下落は、物価高と低価格な航空会社の就航が遅れていること等が挙げられている。

経済ニュースBBNによると、不動産管理会社BREMのAnti Purre代表が不動産市場が回復するのは当分先になると示唆しているという。

不動産売買が停滞する中、一方で賃貸市場は順調で、市場は急成長中にある。

頭金不足や時期を待つといった消費行動から不動産購入を控える市民が増える中、これらの市民等が賃貸に流れていることで賃貸市場が順調に規模を広げている。

経済ニュースBBNによると、農業製品製造に投資するリトアニアの投資ファンド、Agrowill Group ABが今年年内に株式公開(IPO)を行い市場から3050万リタス(約14億300万円)を調達することを目指しているという。

IPOでは幹事にGILD BankersとFinastaが就き、放出株は25％を予定している。

IPO時の放出株価総額は678万リタス(約3億1200万円)が見込まれている。

地元紙Eesti Paevalehtによると、エストニアの消費ブームは終焉し、債務を大きく背負った市民等を追い立てる債権取立て業が急拡大しているという。

同事業の大手にはJulianus InkassoとIntrum Justitiaがあり、Julianus InkassoのKarl Mitti代表は、昨年末以来取立てた金額は既に2割増を記録していると示唆している。

同様にIntrum JustitiaのIvar Tammemäe執行役員は、今年、既に事業は44％の急拡大を記録中だと事業が順調にあることを認めている。

Tammemäe氏によると、取立てている債権の大半は不動産開発業者や建築会社などで、個人の債権は1000万クローン(約1億150万円)程度に過ぎないという。

エストニア土地監督局によると、今年タリンで売却された未開発不動産はたったの5件だけに留まっている。

経済ニュースBBNによると、06年同期には90件の売買取引があり、同様に05年には100件を超える取引がされていた。

タリンのマンション売買件数もこの1年間に2割減となっている。07年の1年間に6万5191件のマンションが売買されたが、この取引件数は06年度期比では20％の減少となった。

昨年の住宅用未開拓地の土地取引は前年期比で51％減少している。