経済ニュースBBNによると、昨年末以来、ラトビアの失業率が上昇しているという。求人数は急速に減少傾向にあり、年初からは20％の減少をとなっている。

求人数の減少と共に給与の上昇圧力も鈍化すると見られ、これまで続いてきた人材不足からの給与上昇というシナリオに変化が見られ始めている。

しかしながら、将来的な人材不足は何れ解決せねばならず、この機に人材育成に腰を上げることが期待される。

タリン市が行った最新調査で日に4万人が郊外6地域からタリン市内に流れているという。

近隣からとしては、ヴィイムシ(Viimsi)とハルク(Harku)から5000人余りがタリンに流れ、ラエ(Rae)からも4000人余りがタリンに入ってきている。

実際、タリンを取り巻く6地域とタリンの人口がエストニアの人口の大半を占めている。

この数年間、タリンから多くの人口が近隣都市に流出しており、流出した人口の多くが近隣に移りはしたが、仕事先がタリンにあることからタリンへ就労を目的とした流入が増えているという背景となっている。

リトアニア最大の通信会社TEO LTの経営陣が1株0.25リタス(約11.4円)の配当を提案している。

ヴィルニス証券取引所によると、今年も一株の配当を0.25リタスとし、総額で19万4200リタス(約881万6700円)を配当とするという。配当額の承認は4月29日に予定される株主総会で行われる予定。

同社は昨年前年期比25％増の16万2830万リタス(約739万2500円)の収益を計上していた。

経済ニュースBBNが、長らく続いた経済成長を牽引した不動産市場の後始末として、この夏には多くの不動産会社が破綻する可能性があると指摘している。

同紙によると、今後数ヶ月間にも数十社の不動産会社が破綻する可能性があるという。実際、昨秋から企業破綻の兆候が見られるようになり、昨秋だけで7社、そして10社が破綻の申請を行っている。

大手銀行SEBのエコノミストAndris Vilks氏が同行の最新レポートの中で今年のインフレ率を13.5〜14％に達することになると示唆している。

上半期のインフレ率が通年のインフレ率を押し上げるものと見られ、下半期にはインフレ率は10％前後にまで落ち着くことになるという。

高インフレは春の終わり頃まで続き、夏には統制価格となる製品による値下がり圧力が高まることでインフレ率は下降し始めると見られている。

今後、経済の減速が明らかになれば給与の上昇圧力も下がり人材不足も若干の回復が見込まれている。