エストニアの大手ソフト開発会社Columbus IT Partner Estoniaがリトアニアの競合Sonex Groupの買収を明らかにした。

経済ニュースBBNによると、Columbus ITによるリトアニア進出の大きな一歩となり、リトアニアでのシェアを急速に広げることに貢献することが期待されている。

Columbus ITはマイクロソフト・ビジネス・ソリューションのバルト3国での事業パートナーで、UAB Sonexもマイクロソフト社の製品を取り扱っていることから事業のシナジー効果が得られるとの理由から今回の買収に発展したと見られている。

リトアニアの大手酒造Stumbras ABの08年2月期の売上高が794万リタス(約3億5730万円)に留まり、昨年同期比28.9％減となったことを同社はヴィルニス証券取引所に届け出た。

昨年の2月には1116万リタス(約5億220万円)の売上高があった。また、同様に同社の1−2月期の売上高は1682万リタス(約7億5690万円)であった。

地元紙Eesti Paevalehtがエストニア企業が日本に向けて瓶詰め飲料水を輸出する協議を持っていると報じている。

飲料水会社Mull Mullでは、日本へ向けて南エストニアで瓶詰めされる飲料水を輸出することで日本企業と話し合いを持っており、契約寸前にあると示唆している。

同社のKen Juks執行役員は契約自体はまだ署名されてはいないが、日本へ向けての輸出に同社としては大変興味をもっていると認めており、既に地中200メートルから採取した飲料水をサンプルとして日本に送付していると述べている。

SEB Enskildaがエストニア最大のカジノ会社オリンピックエンターテイメント株(Olympic Entertainment Group AS)を『買い』として推奨したと経済ニュースBBNが報じている。

SEB Enskildaでは、目標株価を4ドルに設定しており、17日の株価2.85ユーロを大きく上回る株価に目標を定めている。

オリンピック社では、今年巨額の投資を行うことを計画しており、今後は売上高及び収益も大幅に回復することが期待されている。

Andrus Ansip首相がエストニアは2011年にユーロを導入できると強気の見通しを示唆している。

ここ最近のエストニアは高インフレに苦しみ、エストアに政府も財政支出を厳格化し、インフレを抑えることに躍起になっている。

同首相は、今年の経済成長を昨年度の7.1％成長から5％成長へと減速する見通しを示唆しており、同時に財政の均等をより注視していくと述べている。

ユーロ導入の見通しは、マースリヒト協約に沿って2010年にも条件を達成し、2011年に導入に至ることを目標としているという。

一方で多くの経済アナリストは、ユーロの導入は2012年にずれ込むとの意見が大半となっている。

この2月にインフレ率が11.3％に達したエストニアでは、今年下半期までこの流れが続くと見られている。