ロシア中央銀行が12月1日時点で06年1-11月期の期間中に上位30銀行の資産総額が38％増加した9兆540億ルーブル(約3416億ドル)となったことを発表している。

11月1日時点では8兆6463億1000万ルーブル(約3260億ドル)であった。上位30行には米シティバンク、墺ライファイゼンといった欧米系の銀行なども含まれる。

また、上位30行による収益総額は31％増の2333億9000万ルーブル(約87億9000万ドル)であった。

ロシア経済省は11日、06年1-11月期の経済成長率が6.8％となったことを発表した。

05年1-11月期のGDP成長率は6.2％であった。期間中のインフレ率が8.2％を記録したのとは対照的に、工業産出高は4.1％の増加に留まった。

また、経済省では07年度のGDPを6.2％と予測し、インフレ率も6.5〜8％を予測している。

昨年11ヶ月間の貿易黒字は1305億ドルを記録し、輸出高は25.42％増加した2748億ドルとなり、輸入高では29.53％増の1443億ドルであった。

ベラルーシが勝手に原油の抜き取りを行ったとして原油の輸送を停止したトランスネフチが9日、ベラルーシに対して訴訟を起こす姿勢を強めている。

トランスネフチとしては、ベラルーシを通るドルージュバ パイプラインを介さず、バルト海を使った海上輸送に変更することも視野に入れている。

ロシア側としては、ベラルーシに対して双方が合意した契約内容に沿った原油輸送がなされることを求めており、契約内容を逸脱する形で勝手な原油抜き取りを行う姿勢は法定で争うことになると示唆している。

もしバルト海輸送という手段が取られた場合、ロシアからバルト海を介した原油輸出高は今後2〜3年で1億1000万トンを上回ることになると試算されている。

ロシア側では、どちらに転んでもベラルーシにとってメリットはないとして、原油輸送関税を取り下げ、早期の解決を求めている。

これまでにベラルーシでは、1月1日から原油輸送関税として国内を経由する原油輸送に1トン当たり45ドルの関税をかけ始めている。

トランスネフチによると、1月6日からベラルーシ側が勝手にポーランド、ドイツ、チェコ、スロバキア、ハンガリーに続くドルージュバ パイプラインから原油の抜き取りを始めていた。

主要ベンチマークの一つとされているRTSインデックスが昨年1年間に70.75％上昇し、最終的には1921.92をつけて1年を終えた。昨年、最も低い水準を記録したのは1月10日の1128.2で、最高値は12月29日の1927.74であった。

取引高はRTSクラッシック市場で05年度の76億5000万ドルから倍増となる161億5000万ドルを記録した。

取引件数は05年度の5万513件から5万9467件にまで拡大し、日割り取引高平均は05年度の3086万ドルから6500万ドルまで倍増している。

2006年度のRTS証券市場の取引高が213億ルーブルに留まり、05年度の819億ルーブルから4分の1にまで激減した。昨年1年間での取引件数は13万2800件で、最も取引があったRAO UESが全体の9.47％を占め、次いでルクオイル8.91％、スルグトネフチェガス8.69％と続いている。

また、1年間で最も株価が高騰したのはSverdlovenergoで、高騰率は667.71％を記録した。そのほかにはPenzaenergoが409.97％、Stavropolenergo 303.32％などと大きく株価が上昇した。

一方で株価が暴落したのはNizhnekamskneftekhimの優先株が83.35％下落し、次いでOAO PMP‐82.26％、ユコス-75.81％などの暴落があった。