LETAによると、デンマークの大手銀行Jyske Bankがもしラトビア政府が更なる財政カットを断行しないのであれば、通貨切り下げは避けられないと述べている。

ラトビアは75億ユーロ(約9750億円)の融資を受けており、それに伴い巨額な財政カットが求めら得れいる。

ラトビアが上手くこの金融危機を乗り越えられなかった場合、ラッツの切り下げは避け難く、そうなると隣国のエストニア、そしてリトアニアでも同様の通貨切り下げの機運が高まると見られている。

ラトビアはIMF等との取り決めでは、年間5億ラッツ(約920億円)の財政カットを2012年まで継続する必要があり、財政赤字をGDPの3％以下に留めなくてはならない。

ELTAによると、石油精製会社マゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)が収益性の低下により、生産量を7割から8割の水準にまで縮小することを決めたという。

マゼイキウでは、これまでに最大生産量の95％の水準で稼働していた。

同社では、今後どれくらいの期間、生産量の縮小を継続するかは定かではないとし、判断は経済的要素を踏まえて判断すると述べている。

同社は、精製収益の減少の一方で運搬コストの増加により同社の収益は減少している事から、収益を踏まえて生産量を調整する事を決めている。

景気後退と共に不動産価格が大きく下落しているエストニアで首都タリン近郊のワンルームマンションがたったの30万クローン(約252万円)で売られている。

不動産専門サイトehitusuudised.eeによると、不動産ブーム真っ只中であった時のラスナマエのワンルームマンションは100万クローン(約840万円)弱であったが、今となっては30万クローン(約252万円)に過ぎないという。

1982年建設の32.7平米のワンルームマンションは、改装が必要とされるが、都心に近く、改装しても十分お安いという。

LETAによると、エストニアの経済紙AS ÄripäevがデンマークのNorthroup Newslettersを買収したという。同社はnews2bizというニュースレターを発行しており、特にエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、そして中国について記事にしていた。

Äripäevは買収後も5つの英語媒体を継続発行する計画で、今後はどうようのニュースレターをウクライナ、ベラルーシ、ロシアでも手掛けたいとしている。

news2bizは1991年創業の独立系メディアとして2週間に一度発行され、スカンジナビアで人気を博している。

LETAによると、今月月初の失業率が13.3％、失業者数14万8612人となったという。

就労局のデータでは、先月末には失業率は13.2％で、失業者数も14万7754人であったことから、この1週間だけでも1000人近い失業者が増加した事になる。

同局では、今年の失業率は今後も劇的に増加すると見越している。

昨年末の失業率は7％に過ぎず、今年度末に一体何％の失業率になるのか皆恐恐ととしている。