リトアニア統計局が07年第4四半期の失業率を発表した。これまで過去最低水準を記録していた失業率も上昇に転じ、第3四半期の3.9％から4.2％にまで上昇した。

リトアニアの失業率は2004年のEU加盟時から毎四半期毎に低下し続けてきた。04年には13％という二桁の失業率であった。

高インフレを引き起こした労働力不足もこれにより解消する方向に変わると見られ、急激な給与の上昇カーブも今後は落ち着くことになると見られている。

大手不動産会社Rime Kinnisvaraが月初から始めている売れ残りが激しいLuha 16のマンションの値下げも最終的な価格をただにすることはないと同社のAndres Ligi氏が示唆している。

Rimeでは、同物件の売れ残りマンションを日に4万クローン(約40万円)づつ毎日値下げを繰り返している。

実際に値下げを始めてから計150万クローン(1500万円)もの値下げを断行しているが、依然、一軒も売れていないという。

地元紙LETAによると、リガのマンション価格が1年も経たずに21.6％も下落していると報じている。

リガのマンション価格は、昨年の4月にピークを付け、当時は1平米1719ユーロで取引されていた。その価格は、現在1370ユーロで取引さている。

首都リガとその近郊では実際の所、この1年で取引自体も半数以下にまで減少しており、買い手の存在の無さがマンション価格を押し下げることに繋がっていると見られている。

経済ニュースBBNによると、エストニアモータースポーツ組合のArno Sillat代表がエストニアは国家規模も小さいことからF1のレース場を建設する必要はないと示唆している。

現在エストニアは4つのレース場建設が計画されているが、F3レベル以上のレース場の建設はこの国には必要ないという意見が大半となっている。

実際、EUの多くの規制に遵守する必要があることから、アルコールやタバコ関係の広告が打てないことが明らかな為、収益を望め以内というのが背景だと見られている。

ただし、もしエストニアでF1のようなレースが開催されたとすればホテル、レストランなどの観光産業が大きく潤うことに結び付くことから無碍に扱うことも問題があるのではとの声も上がっている。

ラトビア中央統計局によると、07年の労働コストは06年度期比で31.7％上昇した。

公務員給与は、時給計算では34.8％の上昇となり、民間の31.3％を上回る賃金上昇となった。

産業別で見ると、金融が6.91ラト(約1520円)となり全産業の最高賃金をつけ、電力、ガス、水道や公共部門も5.09ラト(約1120円)という高賃金水準となったことから総じて公共部門の給与の高さを物語る結果となった。

一方でホテル及びレストランの賃金は1.92ラト(約420円)と低く、全産業の平均賃金の6割程度に留まり、全産業で最も低い賃金の産業であることが判明している。

また、平均月給は、06年度の平均給与が302ラト(約6万6300円)であったものが昨年度は398ラト(約8万7400円)にまで上昇しており、1年で31.5％給与が上昇した。