タリン市在住の住人の間でタリン市が新たに税率を引き上げた固定資産税に対して、多くの市民等が声を荒げている。

引き上げられた固定資産税では、税額は2.5倍となり、市民等が納得していない事項として、市政府が約束した増税分の使途が担保されていないことが挙げられている。

市政府では、増税分として新たに3億2000万クローン(約32億円)の歳入を得る計算となるが、増税に対して生活苦が更に厳しくなる年金受給者への補償問題をどう取決めるかが問題の焦点となっている。

刑務所を新たな観光スポットに出来ないかという議論が沸き上がっている。

北東エストニアのヨフビ(Johvi)にあるビル刑務所(Viru Prison)が観光地になる候補となっており、新設間もない同刑務所の見学に興味を示す市民が多々あることから今回の提案が上がっているという。

既に来週オープンデイが開かれ、既に参加登録をした市民らが見学に訪れる予定だという。

英経済紙FTがエストニアの携帯電話の着信料が1分0.224ユーロと欧州一高いと報じている。

昨年から欧州では着信料金の引き下げ機運が高まり多くの諸国でローミング料金の引下げが行われている。

着信料の引き下げの結果、キプロスが欧州で一番安い0.019ユーロという着信料となった一方で、エストニアはヨーロッパ一の高さとなる0.224ユーロと他を大きく引き話す高料金となった。

地元紙Postimeesがタリン市政府がシティーホール脇にあるガソリンスタンド スタトオイルに対し、移転地を提供するので移転が出来ないか依頼をしていると報じている。

Taavi Aas副市長によると、スタトオイルにナルバ通りに隣接する2.1ヘクタールの土地と交換で移転できないか依頼しているという。

現在、市政府では同ガソリンスタンドのある場所に新たな市庁舎を建設する計画を進めている。

地元紙Päevalehtによると、多くの建築資材の価格がエストニアの方がフィンランドよりも25％も廉価だという。

K-RautakeskoのMargus Amor代表は内装用の資材の多くをフィンランド企業が購入しに来ていると述べ、同社では資材の手配が済み次第、荷をフィンランドへ輸送する手配に忙しいという。

フィンランドの建築会社Monetek OYは、エストニアで建築資材を購入する理由として鋼材が特に安いと挙げている。