地元紙アリパエブによると、今年、タリン証券取引所に株式公開を行う企業の予定はないという。

昨年はアルコバラなど3社が株式公開を果たしている。

ここ数年、オリンピックグループなど株式公開を果たした企業は7社あるが、昨年下半期からの世界的な株式不況の煽りを受けて、殆どの株式が大きくIPO価格を下回る株価で取引されている。

現在、最もIPOに近い位置にあるのが電力会社Eesti Energiaと港湾会社Port of Tallinnの2社だが、何れにしても今の経済環境では当分は株式公開は想定できないと見られている。

経済ニュースBBNによると、電力会社Eesti Energiaが北欧諸国から電力購入を始めたことを認めている。

同社によると、CO2の排出権問題も絡み、自国で電力を生産するよりも外国から購入した方が安く付くという理由から北欧からの購入を始めたという。

同社では、今年年初からCO2排出権3500万クローン(約3億5000万円)分を購入している。

世界銀行が08年度のロシアの経済成長率を7％前後と予測した。同行のチーフ・エコノミストZeljko Bogetic氏がロシアのGDPは、今年、6〜7％となり、7％近い成長率となると予測している。

ブルームバーグとのインタビューで、Bogetic氏は、世界経済は当初の4.9％予測から4.1％成長へと減速することになると示唆している。

また、同氏は政界経済が減速してもロシア経済は引き続き原油高、強力な国内消費などを背景に力強い成長を続けると述べている。

今年のロシアのGDP成長率に関しては、年初に7.4％成長になると露経済省が示唆していた。

ヴィルニス証券取引所によると、最大手酒造のAB Stumbrasが07年度分の配当として06年度期比45％増の配当を出すことを計画している。

昨年、売上高が65％増を果たしたことで、45％増の高額配当を出すことを同社では株主総会に提案することを決めている。

計画では、Stumbrasは1株あたり0.8リタス(約36.4円)の配当を出す予定で、昨年の0.55リタス(約25円)を45％上回る。

3月31日の株主総会では、総額3200万リタス(約1億4600万円)の配当への承認が出されることになる。

ラトビアの債権取立て会社の間で年初からの2ヶ月間で取り扱い件数が急増しているという。

支払いが滞り始めた市民らの急増を背景に、取立てに回された案件が50％の急増を記録している。

Creditreform Latviaでは、12万5000件以上の支払遅延案件が債権の取立てに回されたとBaltic Timesに明かしている。

Creditreformは1879年にドイツで創業しており、現在欧州に172の拠点を持っている。