経済省によると、昨年4月から5月にかけて発生した暴動による最終的な損失被害総額が68億EEK(約680億円)に達すると同省が試算している。

損失総額には、暴徒による被害だけではなく、その後の経済界にも及んだ損失を合せたものとなっている。

サーレマ(Saaremaa)の地方政府がストックホルムとのフェリー路線を長期的に運営できる委託先を模索している。

地元紙Eesti Paevalehtによると、タリンク(Tallink)とSaaremaa Laevakompaniiの2社が名乗りを挙げているという。

名前が挙がったタリンクでは、同路線を独自に拓く予定は無いとしながらも、地元政府の呼びかけに委託を受けるか否かの思案中だとしている。

また、サーレマのToomas Kasemaa知事は、サーレマにはクルーズが停泊できる港を有しており、船舶を寄港させることに問題はないと同路線に期待を寄せるが、2009年以前での開路は難しいと先行きを示唆している。

3月25日の深夜にカウナスの銀行ATMから4万リタスが盗まれたと警察に通報がされている。同ATMには通常8万リタス(約364万円)が置かれている。

アルファニュースによると、カウナスのパレックスバンクが自動車部品ショップに設置していたATMから4万リタス(約182万円)が盗まれ、店自体へも放火され証拠隠滅が成されているという。

警察では、犯人による放火は、警察の追手を欺くことを目的として火を放ったと見ている。

これ以前にも3月20から21日にかけて、ハンサバンクのATMでも窃盗の痕跡が残っており、銀行ATMを狙った窃盗が増加している。

カウナス警察では、それぞの事件に関連性があるとして犯人探しの調査を続けている。

経済ニュースBBNによると、物価の高騰と経済成長の急速な減速が市民生活に徐々に重荷になりつつある中、多くの企業でも顧客からの支払待ちの期間が延びる傾向が強まっており、問題解決に債権回収業者を使う企業まで現れているという。

企業の多くで支払が悪くなった取引先が増えていると認めており、支払が遅れる傾向は、企業の余剰金が不足していることが考えられるとされている。

スカンジナビア航空ののSture Stölen投資事業副社長が将来計画としてエストニア航空とairBalticの株式を最大限取得し、両社を合併させる可能性について示唆している。

同社では、まだ、両社を合併させるか否かは決定事項ではないとしながらも、両社を完全傘下に収めるのに成功した場合には、その可能性を否定しないとしている。