ウクライナの3月期インフレ率が26.2％となり、この8年で最高を記録した。世界的な食料品価格の高騰などがインフレの要因となっている。

今年ウクライナでは強烈なインフレに見舞われており、国家統計委員会によるとこの2月にも21.9％も高インフレが記録されている。

今年エストニア企業が義務を負っている税総額は40億クローン(約400億円)近くとなっている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、今年は多くの企業で納税の余裕が無く、税金が払えなくて困っている企業が多いという。

今年、税金を滞納している企業で最高額となっているのはエネルギー商社であるFostis Tradingで、約1億クローン(約10億円)の支払い義務を負っている。

同社の納税額の過半数はVAT(付加価値税)で一部は2000年からの持越しとなっている。

そのほかでは蒸留酒造のOnistarがアルコール税3000万クローン(約3億円)の支払いを渋っている。同社は、一部では破綻の噂も囁かれている。

バルティックタイムスによると、大企業の間では経済のリセッションが語られるが、07年の収益水準は依然巨額な規模にあるという。

リトアニア統計局が2007年度の法人の収益額と従業員に関するレポートを発表したが、企業の税引き前収益は依然17％の増加となり、特に小売とサービス業では2倍増になっている。

こういった状況に商業組合連合のArturas Cherniauskas会長は、企業収益の増加はインフレなどを理由とした値上げがその背景にあると市民の生活が困窮していることを示唆している。

同組合では、平均給与は最低でも今日の水準よりも500リタス(約2万3300円)上回る水準にあるべきだと給与の引上げを求めている。

07年第4四半期の税引き前平均給与は2052リタス(約9万5600円)であった。

エストニアのカジノ最大手オリンピックエンターテイメント(Olympic Entertainment Group AS)がバルト3国での経済成長に限りが出始めていることから域内を出て新規進出する事業計画を持っていると米ブルームバーグが伝えている。

Armin Karu代表は、中東欧への進出に限らず、世界的なカジノ企業として認知されることを目指す経営をしていくと同紙とのインタビューで答えている。

現在、同社ではバルト3国を中心に営業しており、同社の収益の実に72％は域内から得ている。

これまでに同社では2010年にまで東欧10カ国で事業を営むことを目指していたが、今後は3〜5年をかけて新たなリゾートへの進出を図るという。

財務省がエストニアの経済見通しを示したばかりだが、政府ではより楽観的な財政見通しを期待している。

世の中が景気後退に入りつつ中、政府では赤字予算を組む準備を進めている。公共事業への支出削減が財政に大きく影響するものと見られている。

財務省では、今年の経済見通しを当初の目標値から1.5％下方修正した3.7％と改めた。

公共事業の削減額は少なくとも31億クローン(約310億円)は必要だと試算されている。