この3月期のインフレ率が11.3％となり、1997年以降で最高を記録した。

統計局によると、高インフレとなった背景は、食品、住宅支出など値上がったことなどにあるという。

リトアニアの財務省では4月3日に今年のインフレ率を9.2％と予測している。

世界的に人気を博すアップル社がリリースした携帯電話iPhoneをエストニアでは4000人が使っているという。

地元紙アリパエブによると、同モデルはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツそして一部のネットワークを有している国でしか販売されていない。

実際、エストニアには4000人が同モデルを使っており、既存のネットワークでは利用が出来ない仕掛けになっている。しかしながら、利用者等は設定を勝手に外し、エストニアでも利用できるようにしている。

Business Software AllianceのKaido Uduste氏は、勝手に携帯電話の使用を換えることは法律に反指定可能性があり、今後、大きな問題にもなり得ると懸念を示している。

一方の当事者となるアップル社は、今件に対するコメントは一切出していないが、今後、エストニア、ラトビア、リトアニアでもiTunesを介して音楽を購入できるように取り組むことを明らかにしている。

タリン市内に未開発の巨大な敷地を所有しているビジネスマンPjotr Sedinの不動産が債権者によって競売にかけられることになっている。

ビジネスニュースBBNによると、競売は4億2000万クローン(約42億円)から行われる。

同氏が所有するGrove Investはタリン市中心部に7つの未開の不動産を所有している。

Sedin氏は、今件に関し、同社が破綻するとかいったことはないと語っており、今の所、細かい詳細は明らかにされていない。

これまでに同氏は不動産開発計画の為に3つの銀行から計2億8000万クローン(約28億円)を借り入れており、今回債権者として動いているのは、Svenska Handelsbanken(1億5000万クローンの融資)、SEB(1億クローンの融資)、Hansabank(3000万クローンの融資)の3行。

エストニアの大手不動産会社メルコ(Merko Ehitus)のラトビア子会社がスキャンダルに巻き込まれているという。

Dienas Biznessによると、リガの開発局長を務めたことがあるVilnis Štrams氏が4月3日に収賄で逮捕され、同氏がメルコのIvars Geidans氏及びToomas Annus氏と大変近い関係にあったとされている。

同紙では、メルコがラトビアで最大の建設会社にのし上がることが出来たのはStrams氏との関係があったからではと嫌疑をかけている。

しかしながら、Strams氏の逮捕は今件とは関係なく、建設会社NNCの元代表を勤めたPriit Tooming氏から賄賂を得ていたことが理由となっている。

タリン市内で建設された新築マンションの40〜44％が未だに売れ残っているという。

経済ニュースBBNによると、タリン市内には2300戸のマンションが売りに出されており、投機目的で購入したマンションが大量に市場に出てきていると見られている。

ここ数ヶ月間にタリンでは550件の売買契約が成約したが、その内の20〜30％が新築マンションであった。

主に新築で売買が成立している物件は、小さな平米のものか価格が廉価なものに集中しているという。