経済ニュースBBNによると、Estravelのデータに基き、飛行機の搭乗者数の減少と直行便の減少を背景にタリンから他EUへの航空券が値上がりしているという。

税込の航空券代は、ほぼすべての路線で値上がりしており、08年にロンドン行きのチケットは平均で5089クローン(約4万2700円)であったものが、今年は6014クローン(約5万500円)と2割値上げされている。

タリン‐パリチケットも昨年の4620クローン(約3万8800円)から今年は5078クローン(約4万2600円)に値上げされ、10％の値上げがなされている。

航空券代の値上がりは競争の減少と旅行客数の減少、そして航空会社によるディスカウント率の低下などが主な理由だという。

LETAによると、リガのこの9月のマンション価格が安定した状態であったと不動産会社Arco Real Estateが明らかにした。

この9月のマンション価格は、8月期比で旧ソ連建築のもので現状維持となり、リガ市で0.2％の値下がりし、市中心部では値上がりが確認されたという。

ラトビアが置かれている経済環境や累進課税の導入、不動産への固定資産税などを踏まえると価格上昇は期待できないが、一部で値上がりが確認できたことで景気後退も底を付けたのではといった期待が高まっている。

9月期のマンション価格は、1平米487ユーロ(約6万3300円)で、07年7月1日比では69.9％も値下がりした水準になっている。

LETAによると、ラトビア政府が住宅オーナーの法的責任を限定的に留めるように法律を改正する向きがあるという。

もし実際に法律改正がなされた場合、担保価値も大きくぶれる事になり、住宅ローンを提供する銀行にとっては大きな損失拡大の要素になりかねない。

Valdis Dombrovskis首相は、金融市場の情況や借り手の経済的問題を踏まえると、このままでは銀行は更にローンロスを抑える為に担保を借り手に課す可能性が高く、もしくは担保を損失補てんに売り払う事になりかねないと懸念している。

バルト3国ではスウェーデンのSwedbank ABとSEB ABが大手2行だが、既に両行ともローンの焦げ付きで財務内容が傷ついている。

既に銀行が融資したローンが住宅価値を上回るといった最悪の状態が進みつつあり、この第2四半期ではSwedbankで融資した案件の半数以上が担保価値(住宅の価値)を失っているという。

ELTAによると、リトアニアの3大都市、ヴィルニス、カウナス、クライペダでこの9月にオフィス賃貸が18％〜20％の値引きされて賃貸に出されていたという。

首都ヴィルニスでは、オフィス家賃は、1平米平均21リタス(約798円)で貸し出され、商業スペースでも30リタス(約1140円)、倉庫で平米8リタス(約304円)でそれぞれ貸し出されている。

首都ヴィスニスでも旧市街地のオフィスは、平米約30リタス(約1140円)で賃貸されている。

カウナスでは、オフィスは1平米平均14リタス(約532円)、商業スペースでは26リタス(約988円)、倉庫で7リタス(約266円)といった価格帯となっている。

また、クライペダは、オフィスは1平米平均で22リタス(約836円)で貸し出されており、商業スペースで24リタス(約912円)、倉庫で7リタス(約266円)といった価格となっている。

経済ニュースBBNによると、エストニア中央銀行が景気後退により消費者物価指数は上手く押し下げられ、ユーロ導入基準(インフレなど)はこの10月もしくは11月にもクリアする事が出来ると述べたいう。

中銀のMartin Lindpereエコノミストは、この9月に物価指数は1年前には1.6％であったものが今では0.3％程度にまで落ち込んでいると述べ、食料品やモーター燃料などの値下がりが物価を押し下げる要因になっていると説明した。