ラトビアの大手ランジェリー会社JSC Lauma Lingerieがこの5月にも引き続き従業員のリストラを行うことを発表した。

地元紙Dienas Biznessによると、計画では解雇されるのは28人程だという。

同社は4月にも既に14人を解雇している。

同社では、ラトビアでのランジェリーの生産は近い将来に停止し、国内にはデザインセンターのみが残ると示唆している。

経済ニュースBBNによると、法務サービス産業の市場規模は現在6億5000万クローン(約65億円)あるという。

国内で最も著名弁護士でもあるSven Papp氏によると、市場規模は今後7億(約70億円)から8億クローン(約80億円)に達すると弁護士業務が今後エストニアで伸びるという。

エストニアではこの5年間に弁護士数は急速に増加しており、今、国内には651名が弁護士登録している。

リガ証券取引所によると、天然ガス大手のAS Latvijas Gazeが5月から料金値上げを図り、計画では30〜35％の値上げとなると示唆している。

同社では、来週にも新たな料金計画を政府に申し込むとしている。

カジノ最大手のOlympic Entertainment Groupがアメリカでカジノライセンスの申請を行っているという。

地元週刊誌Eesti Ekspressでは、同社に対し、今件の詳細を確認するインタビューを申し込んでいるが、今の所、何の音沙汰もないという。

しかしながら、代表者であるArmin Karu氏が先週米ブルームバーグに対して進出先を中東欧に留めるつもりはないと示唆していることから、カジノの本場への進出が噂されるようなったという背景がある。

年初からの3ヶ月間に首都タリンで売買されたマンション件数が実に2003年度の水準に留まり、マンション価格も07年度期比で10％も下落していた。

地元紙Postimeesによると、この3ヶ月間にタリンでは1769戸のマンションが売買された。この水準は03年第3四半期の売買件数を2000戸も下回る水準となっている。

取引があったマンションの平均価格は、平米2万3425クローン(約23万5000円)と07年度期比で10％値下がりしていた。