経済ニュースBBNが、今、不動産を売却したいのであれば市場動向より一歩先に値下げをしないと買い手がつかないと不動産の売却を模索する市民等にアドバイスを送っている。

市場を見ながら不動産の売値を決める戦略を取る場合、毎月少しづつの値下げを行う手段に出ると、結果として買い手が付かない危険があるという。

大手不動産会社Uus MaaのKristjan Reinoja氏は、多くの顧客は既に買い手の意向を踏まえて、買い手の希望購入額で売値を決める必要があると指摘している。

同氏によると、タイミングよく売却を決めるには、売り手は高値の希望売却額をつけて、小出しに売値を下げる手を使うと結局何ヶ月も売れ残る危険を孕んでいるという。

また、A&A KinnisvaraのAivar Villmeson氏も顧客は仲介業者のアドバイスを無視して市場価格より高値を付けたがるが、そうすると長い間売れ残り、最後には大きく下落した価格で手放さざる得なくなると市場動向に沿った値付けが必要だと指摘している。

国家歳入局の金融警察が今年既に3件目の大型マネーロンダリング(資金洗浄)を検挙したとLETAが報じている。

同局の広報部長Agnese Grinberga氏は、当初、国税としては、いくつかの著名企業が1300万ラト(約29億8000万円)に上る資金洗浄に関与したとして疑いをかけていたと認めている。

金融警察では、3月始めに巨大脱税事件を解明し、650万ラト(約14億9000万円)の脱税を検挙している。この事件では10名が関与し、約100社にも及ぶ企業が係わったとされている。

Alfa.ltによると、強烈なインフレ下にあるリトアニアでは市民等はヘアーサロンに行く回数すら減らそうとしているという。

正確な実数などは取られていないが、インタビューに答えたスタイリストやコスメティシャン等は顧客の来店頻度がこの1月以降大きく減っていると答えている。

世帯収入が少ない顧客をターゲットとするサロンでは、顧客の不可分所得が少ないことで顧客の来頻度は極端に減っているという。

経済ニュースBBNによると、Faktum＆Arikoが行った最新調査の結果、ローンの支払いに問題を抱えている人達が全体の約6％に達しているという。

調査では、回答を寄せた半数の女性と3分の1の男性で支払が滞っていると認めている。

回答者の28％が住宅ローンの支払いに問題を抱えているとし、彼等の大半が34歳以下の若者に集中している。

大手銀行SEBのTriin Messimas氏は、先ず支払が滞るのは消費者ローンで、徐々にクレディットカード、住宅ローンなどの大型ローンに及んでくる傾向があるという。

政府が議論中の新カジノ法案が承認されたら、エストニアのカジノ数は現在の167店舗から半減することになるという。

地元紙Postimeesによると、既にこれまでにもカジノの運営企業では規模が小さく収益の小さいカジノ場を閉鎖したりしてきたが、この流れが更に加速することになる。

新法案では小さなカジノ場の店舗数を規制することになるが、代償にネットカジノの開業を許可することになる。

新法案の原案に従うと各店舗には最低30台のスロットが必要となり、もしくは7つのテーブルゲームを設置する必要がある。

また、最低資本金もこれまでの200万クローン(約2000万円)から1560万クローン(約1億5600万円)にまで引き上げられることになる。