エストニア最大の不動産開発グループ メルコ(Merko Ehitus)が企業を2分割し、それぞれを証取に上場させることを示唆している。

経済ニュースBBNによると、同社の事業2分割は、同社への犯罪調査が進む中、株主及び顧客への影響を最小限に留めたいとする意向により決定したという。

同社は、現在、エストニア及びラトビアで違った事案でそれぞれ警察に経済犯罪の嫌疑がもたれている。

バルト3国最大のアイスクリーム製造大手Tallinna Külmhoone Groupの07年第1四半期売上高が7億7600万クローン(約78億円)となり、前年同期比で65％の急増を記録した。

同社は、リトアニアにPremia KPC、そしてラトビアにPremia FFLを傘下に置いている。

同社のエストニアでの売上高は4億600万クローン(約41億円)で昨年同期比で1800万クローン(約1億9000万円)の売り上げ増となっている。

同社のエストニアでの市場シェアは40％に達し、リトアニアでも25％、そしてラトビアでは8％に留まるが年末までに18％にまでシェアを伸ばしたいとしている。

Juhan Parts経済相が内閣は今年度中に原子力発電所の建設についてある程度の意向を明らかにすべきだと語ったとBBNが報じている。

同相は、もしエストニアが原発を必要とするのであれば、早かれ遅かれその議論を議題にする必要があると示唆している。

また、同相は、最終的な決定には、少なくとも15年は掛かるだろうと語っている。

エストニア労働局がナルバを本拠とする繊維メーカーKreenholmが5月に179名、そして6月には725名の従業員を解雇することになると明らかにした。

地元紙Aripaevによると、4月10日の時点で同社は労働局に338名を解雇したことを報告している。

不動産アナリスト等が不動産価格の下落は来年一杯は続くことになると分析していると経済ニュースBBNが伝えている。

不動産価格は、この3月に若干の上昇が見て取れるが、先行きは続かないというのが大半の見方だという。

不動産ブローカーRein Rahuoja氏は、現状では買い手が全く存在しないことから、マンションを売ることは先ず不可能だと指摘している。

ハンサバンクの不動産融資部門のGren Noormets部長は、不動産価格について楽観的な見通しを立てていたが、今後は不動産価格は引き続き下落し続けると自身の見立てを見直している。

同氏によると、不動産価格の下落は、今後3〜4ヶ月は続くという。