Andrus Ansip首相が現在の不動産価格の下落を踏まえ、エストニアの不動産バブルは正に崩壊したと示唆したとバルティックタイムスが報じている。

同相は、不動産価格の下落は、政府が予測したものよりも早い速度で下落しており、結果として国家歳入自体も大きく減少する結果となったと国家財政についても説明した。

同様に同相は、不動産バブルの崩壊は、エストニア経済の構造をも変えることになると示唆しており、特に建設業界の解雇が急増することに懸念を表している。

一方で製造業の構造変化により、今後は輸出が15〜20、30％の増加が見込めると将来には明るい見通しについても言及している。

LETAによると、ラトビア財務省では08年度のGDP成長率予測を当初の予測値から2％引き下げた5.5％に下方修正した。

同省では、当初、今年のGDP成長率を7.5％と予測していた。

また、今年のインフレ率については、下半期に入れば下降し始めると見通しを立てているが、通年では平均14.6％の高インフレになると試算している。

ロシアやフィンランドからの観光客が漸くエストニアも戻ってきたと経済ニュースBBNが報じている。

観光客の増加は、エストニアがシェンゲン協定に正式に参加したことで出入国が容易になったことがその理由ではと見られている。

この2月にフィンランドからの観光客は前年同月比で7.2％増となり、同じくロシアからは16.4％の急増となった。

ラトビアの大手お菓子メーカーLaimaがチョコレートの生産ラインを止めたとバルティックタイムズが報じている。

生産ラインの停止は技術的な問題が原因だと同社では説明しているが、情報筋の話では生産過剰で出荷出来ない製品が倉庫に溢れていることで生産調整に入っていると事情を説明している。

エストニアの不動産市場では、この3月に入り取引件数自体は1月2月を上回っているという。

地元紙Postimeesによると、不動産会社Uus Maa KinnisvarakonsultandidのAnnika Jakobson氏は、3月の不動産取引は1月、2月を上回っているが、不動産価格自体はこの3ヶ月間殆ど変化がないと示唆している。