地元紙SLÕhtulehtによると、近年、建設された新築マンションの約半数が依然買い手が付かないでいる。

Sipelga 3aに建てられた新築ビルでは70戸中、17戸だけが販売が成約し、残りは全て売れ残っている。同様にKeskuse 14aのビルでも全50戸中、11戸が売れたに過ぎないといった状況だ。

タリンの長距離バス・ターミナル隣接のJuhkentali 52のビルでは、28戸中、3戸だけが埋まっているに過ぎない。

Andrus Ansip首相がエストニア経済が危機に直面しているという声に声を荒げている。

同首相は、財政予算に対しても楽観的な見通しに立っており、来年度予算も今年の予算から70億クローン(約735億円)の増加となると示唆していると地元紙Eesti Päevalehtが伝えた。

同相によると、今年予算を大幅に削減できれば、来年は約70億クローン(約735億円)近く予算増が期待できるという。

08年度予算は、07年度予算を142億クローン(約1491億円)ほど上回っている。

地元紙アリパエブによると、タリン証券取引所に上場する株式の取引高が急速に細っていることから、特に個人投資家等にリスクが拡大しているという。

同証券市場では、現在、取引高も株価も共に急速に下落しており、より株価が急落する危険が増している。

今年、第1四半期には2万強の取引件数がなされたが、昨年同期には倍以上の5万1000件も株式売買が成約していた。

エストニアの中央銀行Eesti Pankが経済危機に陥った際に関するシナリオを練っているという。

経済ニュースBBNによると、エストニア経済は今年第4四半期にも危機に直面し、経済成長は止まることになるという最悪のシナリオを予測している。

同行の金融政策局付けエコノミストであるMartin Lindpere氏は、最悪のシナリオに似た兆候が既に経済状況から窺えると示唆しており、市民等の借入は極限に達し、支出の急増などからの消費が急拡大したことが問題化していることで失業率が今後上昇すると分析している。

また、同行によると、エストニア経済の最大の問題は、やはり生産性の弱体化と賃金上昇だという。

新車、新古車の窃盗が年初から急激に増えている。年初からの3ヶ月間に実に62％も増えているという。

NovoNewsによると、ラトビアで自動車ドロボーが急増している背景をシェンゲン協約に加盟したことで国境の出入りが自由化されたことと深い係わりがあると警察当局では見ているという。

また、この3ヶ月間に5年以下の自動車56台が道端でハイジャックされたという。

最も狙われる車種はVW Golf、VW Passat、Audi A6 Avantなどとなっている。

主に盗まれた自動車はロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンなどに密輸されている。