バルト3国最大の不動産仲介会社オベルハウス(Ober-Haus)を立ち上げ、好機で売却に成功したPaul Oberschneider氏がバルト3国の不動産市場を悲観する意見を述べている。

経済ニュースBBNによると、同氏はバルト3国の不動産市場を自身としてはより悲観的に将来を予測しているとし、不動産価格の下落は、まだ始まったに過ぎないと、更なる下落が当分続くという見通しを示唆している。

同氏によると、不動産市場には殆ど買い手がおらず、物件の流動性も悪化の一途を辿っていることからも不動産価格が底値を付くにはまだ数年は掛かるという。

同氏の予測では、現在の状況は終焉を迎えるのではなく、まだ始まったに過ぎないとし、不動産市場の回復は、多くが語る年内や来年早々の回復などは期待感に過ぎないと切り捨てている。

バルト3国最大の衣料品メーカーApranga APBがエストニア及びラトビアでの販売に苦戦しているという。

経済ニュースBBNによると、バルト3国での売上高は一時期の半分程度にまで低下している。

Aprangaは、04年以来、毎年、最低でも44％の売り上げ増を続けてきた。しかしながら、このところは、エストニア、ラトビアでの売上が減少しており、両国での売上高は、売上高全体の3分の1程度にまで低下した。

同社の昨年度の売上高は46％増となる4億3740万リタス(約208億2000万円)を記録したが、今年の売上高の目標は33％増に留めている。

ラトビア政府が進めていたラトテレコム(Lattelecom)の売却(民営化)作業で、漸く北欧最大手の通信会社テリアソネラ(TeliaSonera)がその受け皿となることが明らかになった。

LETAによると、政府ではテリアソネラへ売却の意思を伝えており、4月29日までにテリアソネラは買収の意思があるか否かを回答することになる。

Ainars Slesers運輸大臣は、もしこの民営化作業が上手く行けば、国にはラトテレコム保有株49％の売却で2億7000万ラト(約635億6000万円)の臨時歳入があると示唆している。

保険会社ではこの所の経済の減速傾向に影響を受け、売上が大きく落ち込んでいる。

地元紙アリパエブによると、損害保険市場は停滞しており、特に自動車保険、住宅保険などが住宅販売の悪化、自動車販売の停滞がその大きな理由だという。

Hansa VarakindlustusのJan Andresoo代表は、今、保険料の上昇圧力があるにも拘らず、一部の会社では値下げに踏み切る必要に迫られていると現状を説明する。

物価上昇により、食料品にあてる生活費の上昇やローンの早期支払いを急ぐこと等が家計を苦しめており、保険加入を等閑にする傾向が見て取れる。

また、生保でも投資性の高い保険商品の販売はこの第1四半期に25％の減少となっている。

リトアニア最大の家具メーカーAB Vilniaus Baldaiが08年第1四半期に決算で失望する内容を公表した。

ヴィルニス証券取引所によると、同社はこの第1四半期に194万リタス(約9300万円)の損失を計上した。昨年同期には20万1000リタス(約960万円)の黒字を計上していた。

今期の売上高は昨年同期比で11％減少している。