リガ市がエストニア人のビジネスマン、Toomas Tool、がリガ市内に所有する住宅を差し押さえる可能性を示唆している。

同氏は1997年にリガ市内に壊れかけ状態の住宅を購入しているが、購入には所有権が半分しかなく、残りの半分を所有しているLudmila Baumane氏に財務的問題が発生したことで住宅の差し押さえの危険性があるという。

Eesti Ekspressによると、Tool氏は住宅の修理を行う意思は全くないという。

Baumane氏はTool氏に対して、残りの所有権を100万ラト(約2億3400万円)で売却する意思を伝えているが、Tool氏は金額が不当として買い取ることを拒否している。

リガ市では、もしこの状況(修復)が変わらないのであれば、ラトビア政府へ事の収拾を求めることも辞さない姿勢だと言う。

不動産価値の下落が続く中も銀行では住宅ローン融資先から新たな担保を求める請求はしないという。

地元紙Eesti Päevalehtが不動産価格の下落そして引き続き下落が続いたとしても銀行業界では新たな担保をとる予定はないと報じている。

SEBでは、もし顧客が支払の遅延を起していないのであれば、不動産価値が下がったからといって新たな担保を求めることはないとしている。

最大手のハンサバンク(Hansabank)もSEB同様に新たな担保を求めないことを決めている。

ロシアの最大天然ガス会社ガスプロム(Gazprom)の役員会がバルト3国およびCIS諸国向けの天然ガス価格を引き上げることを了承した。

同社は、ガス輸出先のガス価格を全て将来的に欧州向けの価格に統一する意向で、今回の値上げもその政策一環となっている。

バルティックタイムズ(Baltic Times)によると、リトアニアの納税企業トップ10社は、ここ数年は変わらず、常連企業が納税優良企業となっている。

昨年、上位10社による納税額は30億6600万リタス(約1453億円)で、06年度からは1.4％の増額となっている。

納税額トップは、マゼイキウ・ナフタで8億300万リタス(約380億6000万円)を収めている。

タリン証券取引所によると、大手衣料品会社Baltikaが08年第1四半期に1100万クローン(約1億1550万円)の損失を計上した。

同グループの第1四半期の売上高は2億6610万クローン(約27億9500万円)と昨年と同水準となったが、収益には結び付かなかった。

同グループの営業利益は730万クローン(約7665万円)の損失となり、損失総額は1100万クローンに達した。