ブルガリア観光局は22日、1月から8月までの間に同国を訪れた外国からの訪問者数が昨年同期比18.62％増となる330万3359人に上った事を発表した。

290万5300人が観光を目的に入国しており、昨年より1万8395人増であった。

また、今年上半期の観光収入は、昨年期比25.1％増の6億4630万ユーロであった。

スロベニアの国営通信会社Telekom Slovenije社は20日、モンテネグロのTekekom Crno Gora社が売却を示唆している51％株式の買収に興味を示していることを明らかにした。

Telekom Crna Gora社は昨年、設立以来の最高収益となる1800万ユーロを記録し、 携帯通信事業のMonetやインターネット通信事業などを運営している。

同社は、入札には最低でも残り14日あるとしているが、現時点では10月20日に入札が行われる予定だという。

また、Telekom Slovenije社以外で入札に興味を示しているのは、ハンガリーのMatav社とロシアのSisteme社の2社。

ブルガリアの財務大臣Milen Velchev氏は15日、近々同国での相続税の撤廃と所得税および法人税の低減について示唆した。

子供が1人の世帯での所得税は、12.8ユーロ削減され、2人では28.1ユーロ削減されるスキームを計画している。

今回紹介された家族世帯への税率低減については、現在政府が進めている05年度までに施行したいとする税率改定の一部とされている。

しかしながら、一部ではこの税率改定はあまりにも小額過ぎて、大した意味を成さないという見方がされている。

ハンガリーのMalev航空は13日、ブタペストとYekaterinburg間に運航している定期便の運航を9月15日から停止すること明らかにした。

同航空会社では、既にチケットを購入している顧客に対しては、同区間を運航している他社への変更手続きを行うという。

今夏の期間、同社は40カ国69都市にフライトを飛ばし、今年上半期には、昨年同期比10%強の増加となる100万人の搭乗客があった。

また、年内にはチャーター機の顧客も含め、累計260万人の搭乗者を見込む。

イタリア最大の電力会社Enel社は12日、スロバキア政府が売却を急いでいた同国最大の電力会社Slovenske Elektrarne社株66%への入札を勝ち取ったことを発表した。

Enel社は、66%の株式の買取の為に、8億4000万ユーロ（10億ドル）で入札を入れた結果、ライバル視されていたチェコ最大の電力会社CEZ社とロシア最大の電力会社UESの入札額を上回った。

ローマに本社を置くEnel社は、イタリア内での市場シェアを50%以下に留めるようにイタリア政府から要求されており、市場を外国に求めていた。

また、同入札では、CEZは6億9100万ユーロ、UES社は4億5800万ユーロで入札を入れていた。