プーチン大統領が国営の武器商社Rosoboronexportをロシアで唯一の武器関連商品の輸出を許された企業であるとお墨付きを与えている。

これにより、同社の他に外国へ軍事商品を輸出している企業は既存の契約を除き、今後は外国企業との間では、直接、一切の契約を結ぶことが出来なくなった。

銀行株の株価が下落の兆しが見え隠れしている。銀行株の変化は2日前から兆候が見られるようになっており、丁度最大手のSberbank普通株が5％以上の下落したのがきっかけとなっている。

この流れに反して株価が上昇したのは唯一UralSibだけとなっている。市場では、明確な株価下落の要因は解明できてはおらず、このまま下落し続けるのかが焦点となっている。

Sberbank自身は、16日の下落後、17日には3％の上昇があったが、MICEXでの優先株取引では16日の5.19％の下落に続き、17日にも5.35％下落した。

この流れにVozrozhdenie BankもRTS市場で15日16日に18％の株価上昇があった反動もあり、17日には5.8％下落した。同行の優先株も相対価格で6.4％の下落となっている。RosbankではMICEXで3.52％の下落となり、RTSでは微升となる0.66％の値上がりがあった。

株価上昇となったUralSibではRTSで2.86％の株価上昇があり、週初めからの3日連続の値上がりが記録されている。

最大の下落を記録したのは、モスクワ銀行でMICEXで12.3％の大暴落となった。

ロシア当局が国内大手銀行Sberbankの最低公募金額を決めたことを国家銀行委員会が示唆している。

同委員会によると、最低公募金額は1株を6万5000(2450ドル)から7万ルーブル(2640ドル)で売りに出されることになる。

国内最大銀行である同行の株価は現在9万5846ルーブルで取引されていることから、公募では32％のディスカウント価格が適応されることになる。

公募が全て完了した場合には、同行は2280億ルーブル(86億ドル)を調達することになり、昨年ロスネフチがIPOで調達した106億億ドルに次ぐ大規模資金調達となる。

現在、Sberbankの大株主は60％のシェアを保有する中央銀行となっている。

ロシア国務省が不誠実なビジネスマンの名前をブラックリストに載せ、国内から締め出す方針を固めている。

Rashid Nurgaliyev国務相は、各省に事業を営むに値しないビジネスマンのリスト化に同意することを求めていることを17日明らかにした。

もし名前がブラックリストに載った場合には、ロシアでの企業運営や事業を営むことが出来なくなる。

今後は、仲裁裁判所もしくは一般裁判所で協議されることになるが、もし同リストが法律化された場合には、2004年1月1日以降に不誠実な営みを行った人物全てが載ることになる。

税務当局では、もし現在の事業パートナーが同リストに載ることのないように、今からビジネスパートナー選びには極力細心の注意を払うことを示唆している。

監査法人プライス・ウォーターハウス・クーパースによると、06年度の外車販売台数が国内メーカーの販売台数を初めて上回り、販売額は05年度から100億ドル増加した総額320億ドルに達した。

昨年、ロシア国内ではロシア国内で組み立てされるモデルも含め100万台の外国車が購入されており、05年度の56万台から大きくシェアを伸ばした。

国内メーカーシェアは5％低下し販売台数は80万台にまで減少した。最終的には国内で販売された自動車総数は05年度期比20％増の200万台強となることが予測されている。

販売台数トップ10は、フォード、シボレー、現代、トヨタ、日産、ルノー、三菱、大宇、キア、マツダの順。