経済ニュースBBNによると、ユーロ導入は外国人がエストニアに対する信用そのもので、ユーロ導入はエストニア経済にとって不可欠だとToomas Hendrik Ilves大統領が述べたという。
同時に、エストニア商工会のToomas Luman会頭は、エストニアで懸念される通貨切り下げは、ユーロ導入なしではあり得ないとしながら、ドイツや北欧からの外国人投資を呼び込むにはユーロは不可欠だといい、ユーロ導入は国家の安定を図る単純な目安に過ぎず、ゴールではないと指摘している。
一方で、元ハンサバンクの大株主であるIndrek Neivelt氏は、ただ単に盲目的にユーロ導入を唱えるのは危険だと述べ、同氏もユーロ導入は10年来賛成している事案だが、導入に向けて財政赤字をGDPの3%や5%に留める為に今後5年かかろうとあまり関係ないとの意見で、今、最も懸念すべきは失業率を低下させる事だと景気回復に重点を置くべきだと述べている。
LETAによると、パレックスバンク(Parex Banka AS)に巨額資金を預けているラトビア政府が預貯金金利として3800万ラッツ(約70億3000万円)を受け取ったという。
ラトビア政府は、昨年11月に6億4630万ラッツ(約1195億6550万円)を預け、その金利として3800万ラッツ(約70億3000万円)を受け取っている。
当時、破綻の危機に直面していた同行から預貯金者が預けていた資金を引き出すといった不安が広がっていた。
経済ニュースBBNによると、フィンラドのPohjola Bank Oyjが今が兆時たとしてバルト3国に進出する意向であるという。
同行では、先ず今年度内か来年度にもタリンにオフィスを立上げ、その後、リガ、ヴィルニスにも今後2年から3年をかけて進出を図る計画としている。
同行は、バルト3国で主に不動産の取得の他、損害保険事業にも進出を図るという。
バルト3国進出を決めた背景は、景気後退で既出のライバル行が融資の焦げ付きで苦しんでいる間にバルト3国でのシェアを奪いとることだという。
また、バルト3国での狙い所はローカルの中規模企業だという。
ELTAによると、少し前までは誰もが不動産価格は更に下落すると考えていたが、ここにきて積極的な投資家が不動産市場に戻り初めており、不動産価格は何れ底を打ち、上昇し始めると不動産会社Akorus Real Estateが示唆している。
不動産価格の下落はこの第3四半期から下落率が減速しており、首都ヴィルニスの新築、中古共にこの3ヶ月間に約9%の下落に留まっている。
首都に限ると、年初からの9ヶ月間に不動産価格は平均29%下落した。
また、不動産売買件数は昨年同期比で60%減少しているが、第3四半期に限ると同期は安定した取引があった。
同社では、不動産価格の下落は長期的なものになると見てきたが、積極的に不動産投資を始める投資家を見かけるようになったことで今後は市場の回復が試される事になるという。
米ブルームバーグによると、ラトビアの通貨ラッツの通貨切り下げの危機が今後3カ月から半年間に大きく広がる可能性があるという。
通貨切り下げが懸念されるのは、ラトビア政府が財政カットを上手く出来ていない事だとRBC Capital Marketsは分析する。
IMFや欧州はラトビアに更なる財政削減が必要だと諭すが、20%ものGDPの減少に苦しんでいるラトビア経済にとっては更なる削減などほぼ不可能だと見られている。
この第2四半期にラトビアでは財政カットと増税により3億2500万ラッツ(約598億円)の支出を削減させているが、依然、削減額は不十分だとの声がラトビア政府に向けられている。