ロシア政府が価格高騰が続き、既に価格が2倍に達した小麦の備蓄を放出する方向にあるとAlexei Gordeyev農業相が示唆している。

小麦の国内価格は、1トンあたり7月始めには3400ルーブル(133ドル)であったが、現在既に5900ルーブルにまで上昇している。政府は、今年の小麦の生産高予測を240万トン増加した7600万トンとしているが、市場価格の上昇を押さえるにまでには行かないようだ。

同相によると、現在ロシアには150万トンの備蓄があるが、たとえ備蓄分を放出しても市場を冷ます効果が何処まであるかは期待できないと見られている。

政府は、2003年〜04年時の前例を踏まえて、小麦価格が1トンあたり6500ルーブルに達した時点で備蓄を放出する意向としている。

ロシアの元高官であるYevgeny Primakov氏がモスクワタイムス(The Moscow Times)に『今こそエストニアへ強力な制裁を課す時だ』と寄せている。

同氏は、なぜロシアがエストニアへ経済制裁を課さなかったのか？と疑問を呈しており、エストニアが戦勝記念碑の移転時にロシアは何かしらの制裁を課すべきだったと私見を述べている。

同氏の意見では、ロシアはエストニアを介した原油輸出では最大のシェアを得ており、実際、輸送事業を手がけるSeverstaltrans Groupがエストニアの運輸会社Spacecom株70％を所有していることから同様の企業が影響力を行使すれば、エストニアには多大な影響を与えることが出来るとしている。

アルファバンク(Alfa Bank)が石油生産が近い将来頭打ちになるとして国内の石油関連企業の売りを推奨し始めた。

同行のレポートによると、政府の見通しの甘さと石油田における水量の増加が問題を複雑化させているという。

同行は、過去6ヶ月間の石油関連企業の収益について投資家等は懸念を持ち始め、証券ブローカー等も見通しを引き下げ下げ始めたと指摘している。

アルファバンクでは、国内最大2位の石油会社ルクオイル(LUKoil)の推奨を『保持』から『売り』へと変更し、目標株価を現在の価格から19％下回る1株、58.23ドルとした。

同行が引き下げた推奨の中で最も大きく目標株価が引き下げられたのはTNK-BPで、実に26％引き下げられた1.5ドルとなっている。推奨自体は『保持』と据え置いた。

一方で、推奨が引き上げられたのはロスネフチ(Rosneft)で、目標株価は6.86ドルから6.94ドルへと引き上げられた。

その他では、スルグトネフチェガス(Surgutneftegaz)、ガスプロムネフチ(Gazprom Neft)、タトネフチ(Tatneft)などが『売り』推奨となっている。

2014年に冬季オリンピックを開催することになったロシアだが、開催には約46億ドルも必要とされている。

黒海のリゾート地、ソチで冬季オリンピックを開催することになったロシアだが、開催費用は2010年にバンクバーで開かれる冬季オリンピックを大幅に上回ることになる。

オリンピック計画には、民間からは45億7000万ドルが必要とされるが、ロシア政府としては、このオリンピック開催がどれほどの収益を上げられるかの試算もまだ始めていないという。

ただ、輸送会社、エネルギー会社、不動産開発業者などは間違いなく利益を享受できると見られている。

オリンピック委員会は、オリンピック開催でロシアが約束した122億ドルもの投資の内、58％余りとなる約71億ドルを国庫から賄うとの言葉に大いに驚いている。

実際のロシア政府からの投資は、昨年政府が承認したソチ市の開発資金から抽出されることになる。

最大の投資銀行である信託投資銀行(Trust Investment Bank)によると、44億ドルが輸送インフラに投下され、19億ドルが観光インフラ(ホテル、レジャー施設など)、そして18億7000万ドルがエネルギー施設への投資などになるという。

ロシアのグレフ経済相は、今回のオリンピック誘致は、お金の問題ではなく、ロシアの都市がオーストリアや韓国の都市などを破ってオリンピック開催を勝ち取ったことにあると述べている。

ロシアの資産管理会社の預り残高の伸びが期待を裏切っているという。その主な理由は主に株式市場の不調だと見られている。

07年第1四半期にロシアの資産管理会社が預かった資産総額は好調な経済に反して昨年同期より微増に留まっている。その背景は、この所の株式市場の不調を嫌気し、また将来的に更なる下落が起こり得るとして投資家等が資金を引き上げていることにある。

Investfunds.ruによると、資産管理会社の預り資産は3月31日の時点で1兆1510億ルーブル(約448億ドル)で、1月1日時点からは5.5％の増加に留まっている。

上位20社の内の6社に至っては、第1四半期の預り資産は減少しているという。最大の減少を記録したのはAllianz ROSNO Asset ManagementとMetropolの2社で、Allianz ROSNO Asset Managementでは、預かり資産が158億ルーブル(約6億1550万ドル)から62億ルーブル(約2億4150万ドル)へと半分以下にまで減少している。

Metropolでも預り資産は108億ルーブル(約4億2070万ドル)から80億ルーブル(約3億1160万ドル)まで減少させている。

ただし、何社かでは預り資産は増加しており、Trinficoでは預り資産は倍増し、同様にAlfa Capitalでも資産は50％増を記録している。