LETAによると、約4万世帯もの家族が住宅ローンが払えず破綻する危機に直面しているという。

不動産会社LatioのEdgars Sins会長によると、アメリカでは250万世帯が破綻の危機に面しているように、ラトビアでは20万世帯が破綻の危機に瀕しており、その中の一部が実際に破綻することになる。

同会長は、もしラトビアでこれほどの規模で破綻が増えた場合、社会としてそれを受け入れられる状況にはないことから、政府はこれ以上の不動産価格の下落に何らかな対策を採るべきだと指摘している。

同会長は、ラトビア市民の平均所得から平米500ラッツ(約11万6300円)というのがラトビア人が支払える不動産価格の限界で、ここ数年の高騰では平米1300(約30万2300円)〜1400ラッツ(約32万6000円)と3倍近い価格の支払を余儀なくされているという。

Alfa.ltによると、リトアニア政府の監視団体が今秋にも暖房費が平均でも40％の値上げが行われるとして暖房費の高騰を示唆している。

価格及びエネルギー国立監督委員のVirgilijus Poderys代表は、燃料費に今後急激な上昇が起きうると懸念を示している。

リトアニアに天然ガスを供給するロシアの巨大ガス会社ガスプロム(Gazprom)では、07年1月に50％の値上げを行ったが、更に来月には1000立方メートルあたり400ドルという急激な値上げを迫っている。

今回、ガス料金が20％も値上げされれば、完全にEU諸国と同額の料金が請求されることになる。

グローバル不動産ガイドによると、エストニアの不動産価格の下落は、ラトビアのそれを大きく上回る速度で進んでいるという。

世界的にもエストニアを上回るのはアメリカやアイルランドだけだという。

地元紙アリパエブによると、世界で最も下落したアメリカが9％弱だったのに対し、エストニアの不動産価格は、昨年4％の下落した。

ラトビアの下落率は、1.5％に留まっている。

バルティックタイムズがリトアニアのFlyLALがラトビアの競合airBalticに対し、リガ及びヴィルニス空港での競合規制違反があったとして提訴する意向であると報じている。

FlyLALの大株主の1つであるZIA Valdaの株主Gediminas Ziemelis氏は、同社の顧問弁護士に独占禁止法違反の疑いがあるとしてairBalticを提訴する準備に取り掛かったと認めている。

FlyLALでは、airBalticがダンピングを行い、違法な低価格で顧客を挽き付けているとその理由を挙げている。

実際にairBalticのヴィルニスからリガへ向う航空券料金は、リガからの料金を著しく下回っており、airBalticが故意に低価格な航空券の販売を行っている。

airBalticは、昨年、ヴィルニス国際空港のシェアを36.1％にまで伸ばすことに成功し、FlyLALではシェア2位となる27.6％にまでシェアを落としてしまっている。

08年2月にタリンを訪れた観光客数が前年同期比で20％近い増加を記録した。

地元紙Postimeesによると、この2月にタリンを訪れた観光客は昨年2月から18％増加した7万2500人に達し、延べ宿泊数も12％増の12万6100泊であった。