Alfa.ltによると、ダンスクバンク(Danske Banke)がリトアニアの不動産価格は08〜09年にかけて更に30％の下落が続くと予測している。

同行のVioleta Klyviene氏は、リトアニアの不動産市場は、エストニア、ラトビアに2四半期近く遅れて動いており、少なくとも今年は不動産価格の下落が止まらないと見ている。

現状は、留まりそうにもないインフレとコスト高になりつつある融資などにより多くの市民は不動産の購入を控え、住宅価格が十分適当な水準にまで落ちるのを待っている状態にある。

セントラルヒーティング網と繋がっている住居では最大25％増の暖房費が取られることになる。

経済ニュースBBNによると、セントラルヒーティング向け天然ガス料金が60％の値上がりとなっていることで、エストニアガス(Estonian Gas)では暖房費を値上げざる得ないと説明している。

ガス価格の高騰で発電費用も値上がりしており、値上げは天然ガス価格が高騰する間は避けられない状態となっている。

Alfa.ltによると、リトアニア人は欧州諸国の中でも最も多額のお金を食料品に払わされているという。

リトアニア第3の都市クライペダでは、スーパーで売られているチーズ、牛乳、鳥もも肉、サラミ、パン、卵などの料金は西欧のどの都市よりも高いという。

クライペダのチーズは、アムステルダムでの価格よりも高く、サラミはベルギーやドイツの方が安い。そして卵に至ってはチェコのプラハの方が0.14セントも安い値段で売られている。

エコノミストによると、リトアニアの食費が高くつく理由を大手による競争がなく、安値で商品が卸されないことが最大の理由ではないかと見られている。

民営化議論が白熱しているエストニア郵船(Eesti Post)問題で部分的な民営化も有り得ると同社のMeelis Atonen最高執行委員会会長が示唆している。

地元紙Päevalehtによると、同氏は民間企業の資本が入った方が業界内での競争力を増すことになるとして、もし単独で民営化するよりも部分的な民営化の方が得策だという意見だという。

現在、エストニア郵船の民営化は09年をメドに議論されている。

バルティックタイムズ(Baltic Times)によると、暖かな季節の到来も穀物価格の高騰によりバルト3国のビール市場もおちおち出来ないという。

材料費の高騰により、酒造各社では商品価格を30％近く値上げすることを表明している。

酒造にとっては長く暖かい天候の夏が続くことが毎年期待されている。今年はその傾向が強いがビール価格の高騰が顧客離れを起すことが懸念される。

ビールを製造するモルトやホップといった材料が高騰し過ぎると酒造だけの能力で負担を被るわけには行かず、消費者に負担の一部を担って貰うしかないのが実状だ。

ラトビア酒造組合のPeteris Linins代表によると、ラトビアの中小酒造では高騰する材料費に損失が拡大しており、メーカーの存続の問題にもなりかねないと懸念している。

モルトやホップの値段は、この1年で実に3倍にもなっており、同様に人件費、光熱費の値上がりが追い討ちをかける形になっている。